News Sokuhou 未掲載のニュースを臨時に紹介します。				アーケードゲームの歴史をたどるリンク集です。本サイトに「日本娯楽商報」も一挙掲載しました

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　１．ユニバーサルエンターテインメント（旧アルゼ）は３月３日、日本電動式遊技機特許（日電特許）によるパテントプール訴訟の控訴審に勝った、と発表した。この訴訟は日電特許がパテントプール方式に基づく特許使用料約３４億円の支払いを求めて０６年５月に提訴したもので、東京地裁は０８年１２月に棄却判決を出したため、日電特許が控訴していた。２月２５日に言い渡された判決で東京高裁は、ユニバーサルがパテントプールから離脱した時期を、一審認定の０２年３月でなく０１年３月としたほか、全面的にユニバーサルの主張を認めたとしている。また、対象となるパチスロ特許の核心は、当たり外れを決める方式がそれまでの「結果判定」だったのを「前段判定」に変えたところにある、としている。（３月５日）

　２．熊本県警生活環境課と熊本北署は３月３日、スロットマシン（パチスロ遊技機）の景品としてわいせつＤＶＤを中学生に提供していた、熊本市池田の「ホビーショップ・イングラム」の経営者、吉村義美容疑者（３８）を風営法違反（無許可営業）、わいせつ図画頒布の疑いで逮捕、遊技機を押収した。調べによると、吉村容疑者は１２月下旬から１月下旬まで、店内に１０台の遊技機を設置、男子中学生３人に、獲得した遊技用メダルと無修正アダルトＤＶＤ４枚を交換、提供したもの。別の中学生４人にもＤＶＤを提供した。店は中学校に約３５ｍと近く、主な客は中学生で、一回１００円で遊技できたという。（３月４日）

　３．アドアーズは３月３日、時間性ゲーム場「ＪＪクラブ」を経営するネクストジャパンＨＤ（ＮＪＨＤ）に、自己株式７６０万株を１４億２，８８０万円で３月１９日に売却処分し、処分後アドアーズはＮＪＨＤの持分法適用会社になる、と発表した。ＮＪＨＤはアドアーズの株式の１２％を保有する第２位株主だが、取り引き終了後は所有比率が２５％と倍増する。１位株主はＧＦ投資ファンドで変更はない。アドアーズとＮＪＨＤは０９年５月以来、景品仕入れなどで業務提携を開始しており、今回さらに資本提携を強化することにより、これまでの収益モデルが年々悪化するＡＭ業界の大きな転換期に立ち向かう、としている。（３月４日）

　４．�鰍`ＭＩ（エイエムアイ、東京都豊島区南池袋、徳田恭敏社長）が昨年１１月までに業務を停止し、自己破産の準備に入っていたが、東京地裁は２月１７日に破産手続き開始を決定した。３月２４日までに破産再建を届け出、６月２１日に破産状況が報告される、と３月２日に官報告示した。徳田社長も個人で破産している。負債総額などは不明。同社はエイブルコーポレーションを退職した徳田氏が９９年１１月に設立した業務用ＡＭ機の販売業者で、０８年まで主にケイブなどのメーカー製品を独占販売してきたが、最後に扱ったＳＮＫプレイモア「ザ・キング・オブ・ファイターズＸＩＩ」の仕入れ決済に失敗したとされている。既報のピーアイシー（ＰＩＣ）の事実上倒産と関連がある。（３月２日）

　５．イオンファンタジーは３月１日、トップ異動を発表、親会社イオンのグループ環境最高責任者である土谷美津子執行役がイオンファンタジーの顧問になったうえで、５月１１日に株主総会を経て社長に就任することになった。中下善昭社長は代表権のある会長になる。新社長の土谷美津子（つちや・みつこ）氏は８６年高知大農卒、ジャスコ（現イオン）入社、０６年執行役、０８年常務執行役、グループ環境最高責任者。岡山県出身。４６歳。イオンの女性役員として、子会社の社長になるのは初めて。（３月２日）

　６．テクモの元ゲームソフト開発者、板垣伴信氏が旧テクモを相手取って起こしていた、報酬・慰謝料請求訴訟は、東京地裁で２月２６日、法廷和解して終了した。和解条件は公表されていないが、双方が和解の事実のみ発表した。安田善巳氏が社長だった旧テクモで板垣氏は成功報酬の未払い、不当に評価を貶める発言をしたとして０８年５月、訴えを起こし、テクモは反論、６月に板垣氏を解雇、８月には安田社長が退任していた。これらを含め経営不安が印象付けられ、テクモは９月にコーエーとの経営統合を選択、０９年４月にコーエーテクモホールディングスを設立、統合、その後さらに再編を進めている。（３月２日）

　７．厚生労働省健康局は２月２５日、（他人が吸うタバコの）受動喫煙による健康被害を防止するため、利用者の多い公共的施設を原則として全面禁煙にするよう求め、全国の主な地方自治体にその旨通知した。健康増進法（２００２年）に基づく措置で、規制対象となる施設は同法２５条で規定されており、パチンコ店、ゲーム場など娯楽施設も含まれる。これまで認められてきた分煙では十分でないとしており、禁煙が困難な一部の飲食店にしか分煙を認めることはできない、としている。４月１日に施行される神奈川県受動喫煙防止条例など、受動喫煙防止の実現をめざす最近の傾向に沿う通知であり、強制力はないが、対応を急ぐよう求めている。（３月１日）