ゲームマシン

２０２１年７月１日号

Last updated on June 10, 2021

特報

　イオンＦとタイトー主導で、オンライン・クレーン事業者団体発足。

　任天堂が元工場用地と建屋を活用、資料館を２３年に開業。

海外

　ラウンドワンの中国１号店、広州・新塘にオープン。

　ユニバーサルＥ、フィリピンのカジノ（ＩＲ）事業で損失。

国内

　タイトー、小型４０ゲーム内蔵「イーグレット２ミニ」企画。

　新型コロナ対応の緊急事態宣言を延長、医療現場の逼迫続く。

　

2021年7月1日号のニュースダイジェスト

　写真は「ゲーセンミュージアム」（６月１日－８月２９日、名古屋市博物館）の展示風景から。上の写真、手前はアルファ電子「ジャンピューター」。下の写真は（左から）米国ウィリアムズ社「アッパーデッキ」、ミッドウェー社「スタントパイロット」、三共精機「ザ・ワールドシリーズ」。

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30年前の主なニュース

　ナムコが英国ダブリューインダストリーズ社のＶＲゲーム機「バーチャリティ１０００」を試験的に導入している。米国任天堂、「スーパーＮＥＳ」（海外版スーパーファミコン）を夏季ＣＥＳ９１で初披露。米国アラクニッド社の電子ダーツ機プレイ大会に５０００人集まる。（１９９１年７月１日号）

40年前の主なニュース

　ＪＡＭＭＡの３部会と１委員会発足、うちショー委員会は３協会で運営（本部ＪＡＭＭＡ）。米国アタリ社が家庭用子会社、アタリファーイーストを開設。カナダに新遊園地、「ワンダーランド」がオープン。ナムコから２画面をワープする「ワープ&ワープ」発売。（１９８１年７月１日号）

【ニュースダイジェスト】

　１．政府は５月２８日、東京や大阪など９都道府県に出している、新型コロナ対応の「緊急事態宣言」の、５月末の期限を６月２０日まで延長することを決めた。すでに６月２０日を期限とする沖縄県を含め、１０都道府県で適用することになる。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」についても、首都圏３県と中部２県への適用を６月２０日まで延長した。ＵＳＪは６月１日１ヵ月ぶりに、平日に限った営業再開を果たした。しかしそれでも医療提供体制の状況は深刻で、感染者の病状が重症化してもＩＣＵ入院できないなどの、医療現場の逼迫は改善されないという。

　２．オンライン・クレーンゲームの事業者団体「日本オンライン・クレーンゲーム事業者協会」（ＪＯＣＡ）が３月４日に発足したもようである。一般社団法人であり、事務局は千葉市内に置かれ、イオンファンタジーの藤原徳也社長が代表理事、タイトーの金山富幸氏とクレーンゲームジャパンの松尾基氏が理事、弁護士の石原遥平氏が監事に就いている。他にジェンダ・セガエンタテインメント、バンダイナムコアミューズメントなどオンライン・クレーンゲーム事業者１０社が正会員として、関連事業者４４社が賛助会員として参加している。

　３．タイトーは６月４日、業務用ＴＶゲーム機の黄金期を飾った、ゲームソフト４０タイトルを収録した、小型ゲーム機「イーグレット２ミニ」を２２年３月２日に発売すると発表、早くも発表当日予約の受け付けを開始した。１９９６年に登場した業務用キャビネットを卓上サイズで再現したもので、４対３の液晶画面、モニターの縦横切り替え、８方向－４方向切り替え可能な仕組みで、ＨＤＭＩ出力端子付き。希望価格約１８７００円（税込み）。さらに１０タイトル追加できるＳＤカードセット（約１２１００円）も発売する。

　４．ラウンドワンは５月３１日、中国での初の店舗が５月２９日、広東省広州市増城区寧西街にオープンしたと発表した。「イオンモール広州新塘店」として開業したもので、ボウリング場、ゲーム場、カラオケ、スポッチャなどからなる複合施設。子会社の朗玩（中国）文化娯楽有限公司（北京市）が運営する。３０歳未満の若年層とファミリー層を対象に、沿岸部に出店し、複数店舗をなるべく早く構築したいとしている。

　５．任天堂は６月２日、同社の歴代製品を展示する資料館「任天堂資料館」（仮称）を、京都府宇治市にある小倉工場用地と建屋を改装して作ると発表した。１８８９年創業で、１９８３年に家庭用「ファミリーコンピュータ」を発売して以来、世界中で７億９千万台以上の家庭用本体（コンソール）と、５０億本以上のゲームソフトを送り出し、「独創的な娯楽の創造」を展開してきており、それらを改めて確認するためのものとしている。完成は２３年の予定。

　６．フリューは５月１３日、３月期決算を発表、売上高は１０％減の２４７億７千７百万円、経常利益は２６％減の２７億千６百万円、当期利益は３９％減の１８億４千４百万円だった。部門別ではプリントシールの売上高が４０％減の５９億円、損失は５億円（前年は１４億円の利益）、コンテンツ・メディアの売上高が５％減の８６億円、利益が７％減の３６億円、キャラクタ・マーチャンダイジングの売上高が３１％増の８３億円、利益が１８倍の１１億円などとなっている。２２年３月期は売上高３２０億円、経常利益３２億円、当期利益２２億円を予想している。

　７．共和コーポレーションは５月１４日、３月期決算を発表、売上高は２１％減の１０７億千万円、経常利益は２９％増の４億３千３百万円、当期損失は１億２千９百万円（前年は３千８百万円の利益）だった。ゲーム場は２増６減の５５店舗。部門別でゲーム場運営の売上高が２３％減の８２億円、利益が４３％減の５億円、景品など業務用の売上高が１５％減の２３億円、利益が３０％減の４千万円、その他の売上高が１２％増の１億円だった。２２年３月期は売上高１０１億円、経常利益１億円など予想している。

　８．ユニバーサルエンターテインメントは５月１３日、第１・四半期（１－３月）決算を発表、売上高は６４％減の１４６億６千９百万円、経常損失は１９億６千百万円（前年同期は２９億円の利益）、最終損失は５２億６百万円（３１億円の利益）だった。部門別で遊技機の売上高は７８％減の５３億円、損失は１５億円（９５億円の利益）、統合型リゾート（ＩＲ）の売上高は４３％減の８９億円、損失は３億円（１７億円の損失）、その他の売上高は２２％減の２億円、などとなっている。ＩＲ売上高は総売上高からゲーミング税とジャックポット費用を控除したもの。