ゲームマシン

２０２１年１月１５日号

Last updated on December 25, 2021

特報

　　東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の新エリア開発に過去最大の投資。

　山下ふ頭で高さ１８ｍ、重さ約２５ｔの「動くガンダム」一般公開。

海外

　米国「ＡＥＩ２１」は、さらに６月末に延期。

　日本のカジノ導入に、参考にならない国際標準？。

国内

　ＪＡＩＡは代わりにオンライン商談会を計画。

　ユニバーサルＥとカプコンがパチスロ開発で提携、１作目を披露。

　

2021年1月15日号のニュースダイジェスト

　写真は、三共精機（三共と改称した）のアーケードゲーム「パスボール」（１９７６）のフライヤーから。同社は遊園地、旅館などの遊戯場向けに古典的なアーケードゲーム機を供給した。このほか、珍しい国産のフリッパーや、ガン・ドライブゲーム、野球ゲームなど守備範囲は広かった。

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30年前の主なニュース

　米国の業界誌「リプレイ」でナムコ・中村社長のインタビュー記事。電通プロックスが立体映像の権利を米社に許諾。東京都協は通常総会を開催、駒井会長は減らない遊技機賭博に言及。ＳＮＫは新作展で「ネオジオ」ハードキットと新作ソフトを紹介した。（１９９１年１月１－１５日号）

40年前の主なニュース

　ナムコは「パックマン」についてシグマ、アイレムなどに追加許諾した。ＪＯＵは優良機１４点を選んだ。ジュークボックスのロックオーラ社がＴＶゲームに参入した。ナムコはＪＲ蒲田駅前に本社を移転した。ＳＮＫは大阪市北区西天満に移転した。（１９８１年１月１－１５日号）

【ニュースダイジェスト】

　１．米国の業務用ＡＭ機展、「アミューズメント・エキスポ・インターナショナル」（ＡＥＩ）は、Ｃｏｖｉｄ１９（新型コロナウイルス）の感染状況を見守る中で、開催時期をさらに遅らせることを決めた。その結果、「ＡＥＩ２０２１」は６月２８－３０日（初日は会合、２－３日目は展示会）にラスベガスで開催することになった。これは当初の予定の３月１６－１８日を５月５－７日へと延期した後、再度延期するもので、主催者であるＡＭＯＡ／ＡＡＭＡはウイルスワクチンの接種状況などを見て、再延期すれば業者が参加しやすくなると考えた、としている。

　２．米国ラスベガスのカジノで（日本人のような）外国人がジャックポットを出して儲けた場合（そんなことはめったにないが）、ネバダ州法に基づき３０％の所得税がその場で課税される。シンガポールのカジノの場合は非課税だが、居住者の儲けに関しては公営ギャンブルと同様課税される。この種の扱いは国際標準とはならないのが現実のようだ。ところが２０２１年度「与党税制改正大綱」では、外国人が出した儲けに課税すれば客を逃すことになる、との理由で非居住者には非課税とするらしいが、それで客が定着する保証はもちろんない。日本でのカジノ導入にはまだ多くの課題が残っているもよう。

　３．東京ディズニーシー（ＴＤＳ）では新エリア「ファンタジースプリングス」が建設中だが、これは投資額が約２５００億円と（ＴＤＳ自体を除いて）過去最大であり、開発面積も約１４万㎡もあり、ＴＤＳを約２０％広げるものとなる。計画が発表された１９年夏には２２年の開業予定で、人気の高い「アナと雪の女王」や、「塔の上のラプンツェル」、「ピーター・パン」にちなんだ４つのアトラクションが実現する予定。東京ティズニーランド（ＴＤＬ）では２０年９月末に新エリア「美女と野獣」が誕生、新型コロナウイルスの影響で制限付きだが拡大しており、両パーク合わせた東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）では拡大改造中だ。

　４．横浜港の山下ふ頭で１２月１９日１０時から、高さ１８ｍ、重さ約２５トンの「動くガンダム」の一般公開が始まった。人気ＴＶアニメ「機動戦士ガンダム」（１９７９年）の４０周年プロジェクトの一環として、バンダイナムコグループなどが実施。ガンダムの関節自由度２４ヵ所。３０分ごとに異なる演出で動かす。入場は日時指定制で、料金は大人（１３歳以上）１６５０円、別にガンダムドックタワー観覧料３３００円など。（数量限定だが）入場者特典のガンプラがプレゼントされる。一般公開の会期は１２月１９日から２２年３月末日まで。時間は１０～２１時。

　５．リアル展示会の「ＪＡＥＰＯ２１」は新型コロナウイルスの影響で中止となったが、日本アミューズメント産業協会（ＪＡＩＡ）はオンラインでの「ＪＡＥＰＯビジネスミーティング２０２１」（２月１７－１８日）の実施を計画している。オンライン上でＡＭ製品とサービスを展示、紹介するもので、来場対象者は業界関係者としている。ＪＡＩＡ正会員でＡＭマシン事業部または遊園施設事業部に属する企業だけが出展でき、出展料は１３万５千円と２３万５千円の２種。出展申し込みは１２月４日に締め切られ、出展料の払い込み締め切りは２１日。「健全化を阻害する機械基準」などに触れるものは「出展できない」とのこと。

　６．ユニバーサルエンターテインメントとカプコンは２０１９年１月末に遊技機開発などに関する業務提携をしており、それに基づく１作目の「パチスロバイオハザード７」が１２月８日、ユニバーサルと、カプコングループのアデリオン（真仁田達弘社長）によって披露された。業務提携はゲームのコンテンツ開発力のカプコングループと、パチスロ筐体の技術・販売力を持つユニバーサルとがそれぞれ強みを生かして、開発、製造、販売するというもの。カプコンはユニバーサルとの業務提携により、遊技機事業を安定ビジネスに位置付けるとしている。

　７．カプコンが家庭用ゲームソフト２件の特許を侵害されたとして、コーエーテクモゲームスに損害賠償を求めていた訴訟は、２審判決（知的財産高裁２０１９年９月判決＝請求容認）で１２月１５日、確定することになった。コーエーテクモゲームスが判決に不服があるとして１９年９月に上告していたが、最高裁は上告棄却を決定したと通知した。問題になった特許はすでに存続期間が切れているとのこと。