2020年6月1日号 Last updated on May 5, 2020
特報
 コロナウィルス対策で、パチンコ店など「遊興施設」に臨時休業の要請。

 コーエーテクモHDの3月決算、アミューズメントは減収減益。

海外
 米国ウォルトディズニー社、10万人の従業員を一時解雇へ。

 フィリピンのカジノ臨時休業で、ユニバーサルエンター下方修正。

国内
 OLC、3月決算は2月末からの休業で大幅減収減益。

 これほど長い休園は、1983年の開園以来初めて。

 

2020年6月1日号のニュースダイジェスト
 写真は米国アミューズメントエキスポ(3月9-11日、ニューオーリンズ)にて、上は米国ロウスリルズ社の大型「バスタ・ムーブ・フレンジー」の座席・操作部分、下はアメリカン・ピンボール社の「オクトーバーフェスト」などフリッパー。

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30年前の主なニュース

 北九州市八幡に、宇宙飛行のテーマパーク「スペースワールド」がオープン。ナムコのトップ異動、中村雅哉会長と真鍋正社長に。セガ社、郊外の大型複合店に積極的に進出。タイトー・アメリカ社の社長に鈴木実氏。ホープの矢野徳蔵氏、常務に昇格。(1990年6月1日号)

40年前の主なニュース

 セガ社、全国25ヵ所で「モナコGP」ゲーム大会を開催。ワイキキにも、日本製TVゲームを集めたゲーム場広がる。テクノン工業とカワクスが共同展、レジャック「カミカゼ」など紹介。サン電子からしゃべるTVゲーム「スピーク&レスキュー」出荷。(1980年6月1号)



【ニュースダイジェスト】

 .東京都、大阪府、兵庫県などの都道府県は4月下旬、新型コロナウィルス感染症防止のための特措法に基づく緊急事態宣言により、「パチンコ店」など遊興施設に対して休業要請をしているが、それにもかかわらず営業を継続している店舗について、特措法に基づく緩やかな要請から施設の使用禁止要請に切り替え、店名公表に踏み切る自治体も出てきた。「遊興施設」には「ゲームセンター」も含まれているが、これまでのところ話題にもなっていないもよう。

 .オリエンタルランドは4月28日、3月期決算を発表、売上高は12%減の4644億5千万円、経常利益は24%減の980億6千2百万円、最終利益は31%減の622億千7百万円と大幅な減収減益だった。業績は2月まで好調だったが、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐ目的で、2月29日から東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)を臨時休園にしているため。最終利益が30%以上減るのは、01年3月期以来19年ぶり。入園者数は11%減の2901万人と3年ぶりに減少した。

 .【オリエンタルランド3月期決算の続き】部門別決算でテーマパークの売上高は12%減の3840億円、利益は26%減の796億円、ホテルの売上高は11%減の643億円、利益は23%減の147億円、商業施設・モノレールの売上高は2%増の160億円、利益は15%減の21億円。臨時休園はすでに2カ月を過ぎており、、これほど長期にわたる休園は、1983年の開園以来初めてとなる。4月17日開業予定だった、TDLで最大規模の開発となる新エリア「ニューファンタジーランド」も延期になったままだ。

 .コーエーテクモHDは4月27日、3月期決算を発表。分野別で、アミューズメントの売上高は28億6千万円(前年31億5千5百万円)、営業利益は5億千9百万円(6億8千6百万円)だった。うちゲーム場「テクモピア」9店の運営について、3月は「感染症の影響により客足が大きく減少したものの、通期ではプライズゲームが好調で既存店売上高が7%伸長した」。またパチンコ/パチスロの液晶ソフトなどについて、規則改正により事業が遅延し、減収減益になったとしている。アミューズメントのうちゲーム場運営、遊技機部品の構成比などは明らかではない。

 .米国のウォルトディズニー社はフロリダ州オーランドにある「ウォルトディズニーワールド」(WDW)で働く、10万人以上の従業員の一時解雇を決めたもようだ。医療給付金などは会社が負担する。1ヵ月5億ドルの経費節減になる。英国フィナンシャルタイムズなどが4月21日に伝えた。新型コロナウィルス感染症拡大を防ぐための臨時休園が3月末以来続く中、営業再開が見通せないための措置。ボブ・アイガー会長は報酬を全額返上、ボブ・チャペックCEOは50%削減している。フランスの「ディズニーランド・パリ」でも同様に処理するようだ。

 .ユニバーサルエンターテインメントは4月15日、フィリピンで運営しているカジノホテル「オカダマニラ」が、新型コロナウィルス対策による臨時休業のため、売上高で150億円、営業利益で60億円の減少を見込むことになったと発表した。フィリピンのカジノ監督機関、PAGCORの要請により、3月15日から4月30日までカジノ営業を停止しており、このため今期(1-12月期)はカジノ部門で純利益が60億円減少すると見られている。日本の遊技機部門は当初計画を上回っている。




◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2020 

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