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新風営法施行のための総理府令と国家公安委員会規則が公布され、ほぼすべてのゲーム機が対象になった。ＮＡＯは、ＪＡＭＭＡ主導の連合会に反発。ＮＡＯエキスポに４０社（前回５４社）が出展予定。米国ＷＭＳ社のマイケル・ストロール社長、経営陣と対立して退任。（１９８５年２月１日号）
メダルゲーム協議会が「メダルゲーム場運営基準」を掲げ、賭博など違法営業の一掃めざす決議、ＪＡＡもこれに同調。各界名士が集い、日本ルーレット研究会（和田静夫会長）主催の第７回「全日本ルーレット選手権大会」が東京・新宿で開かれた。（１９７５年１月３０日号） 【ニユースダイジェスト】 １．ロシア連邦のウラジミール・プーチン大統領は１２月２３日、違法な賭博ビジネスへの罰則強化を内容とする、連邦議会で可決された法案に署名し、この法律は連邦政府の公式サイトに掲載された。ロシアでは２００９年７月以降、カジノ運営が許可される僻地の４地区（アルタイ、カリーニングラード、アゾフ海／黒海沿岸、ウラジオストックなど）以外の全地域で一切の賭博が禁じられているが、違法カジノがその後も各都市部で跋扈しているため、罰則強化に踏み切ったもの。特に、インターネットクラブを装った違法賭博場が多いため、インターネットカフェなどの取り締まりを強化するとのこと。違法賭博の規模が１５０万ルーブル（約２６，５００米ドル）以上の不当利益を上げているもの、インターネットカジノなど組織犯罪に関わるものについては、１－３年間の所得に見合う金額の罰金に処せられるか、または３０万ルーブル（５，３００米ドル）－５０万ルーブル（８，８５０米ドル）の罰金と２４０時間以内の社会奉仕、４年以内の自由制限刑または２年以内の禁固刑が処せられる、としている。 ２. 中欧のチェコ共和国政府は国家戦略として、これまで進めてきた麻薬対策に加え、アルコール飲料と賭博に対する闘いを開始した、とジンドリッヒ・ボボリル国家麻薬取締調整官が１２月１５日に明らかにした。アルコール飲料は小・中学生らの少年を含む未成年者まで広く飲まれており、１２年の調査でも国民一人当たりのアルコール摂取量は年間約１０リットルと、他のヨーロッパ諸国と比べて高く、それに伴いアルコール中毒など多くの問題が起きており、その対策が望まれている。特に１６歳の少年が欧州各国よりも多く飲んでおり、深刻とされている。一方、賭博機については普及台数が国民１千人当たり７．５台で、隣国スロバキアの３．７台、ドイツの３台、ポーランドの０.６台、オーストリアの０.３台に比べ著しく多く、毎年１７万人以上の成年が賭博によって問題を起こし、８万人が中毒になっているとのこと。チェコ政府はアルコール飲料と賭博機のそれぞれに対する、法律改正を含む具体的な対策に取りかかり、その成果は２０１９年３月に明らかにするとしている。 ３．米国フロリダ州で１３年４月に成立した、いわゆる「スウィープステークスカフェ」を取り締まる州法（ＨＢ１５５）のため、ウォルトディズニー社が経営する「ウォルトディズニーワールド」（ＷＤＷ）内のホテルや遊園地内のゲーム場は、リデムプション機を撤去、景品引換所を閉鎖することになった。地元新聞「サンセンチネル」１月１０日付などが伝えた。インターネットカフェを隠れ蓑にするＴＶ賭博営業店をなくすための同法は、価格が７５セント未満の景品しか許さず、硬貨作動式でないカード作動式も禁止している。しかし、リデムプションチケットを集めて交換すれば７５セント以上の景品を提供できるし、ディズニー系ホテルではカード式のゲーム場が主流を占めている。このため紛糾を避けるディズニー社が方針転換、指示したもので、ＷＤＷ内でゲーム機を設置しているＪＦＨテクノロジーズ社のジェームズ・ハリー氏はすべて撤去し、係員も解雇した。他のＦＥＣ内ゲーム場チェーンにも影響が及ぶもようで、大手チェーンのデイブ＆バスターズ社、チャッキーチーズ社を相手にした訴訟も続いている。 ４．イオンファンタジーは１月９日、第３・四半期までの９ヵ月決算（３－１１月）を発表、売上高は２％減の３４１億４百万円、経常利益は２３％増の２３億３千８百万円、純利益は１％増の８億５千２百万円だった。１１月末の店舗数は国内が３３８店（うちＦＣは１３店）、海外は中国６６店（４店）、マレーシア５２店、タイ３２店、フィリピン１店、ベトナム４店（４店）、カンボジア２店（２店）で海外は６ヵ国１５７店（１０店）で、５５店（国内１１店、海外４４店）増やした。加えて国内で８月に新業態の「こどもの湯」を開設した。売上高は国内が７％減の約３０８億円、海外が１０２％増の３４億円、営業利益は国内が６％減の２０億円だが、海外は４千万円（前年同期は３億円）の損失だった。売上高は国内で消費増税の打撃により減収となったが、海外での出店と収益改善により、全体としてわずかな減収増益にとどまった。１５年２月期の業績予想は修正していない。 ５．エスケイジャパンは１月１４日、第３・四半期までの９ヵ月（３－１１月）決算を発表、売上高は６％増の５３億千８百万円と伸ばしたが、経常損失は６千３百万円（前年同期は１億６千４百万円）、純損失は千７百万円（１億６千６百万円）と赤字にとどまった。事業別では、キャラクターエンタテインメント事業のうちアミューズメント部門（ゲーム用景品）の売上高は３％増の２３億５千３百万円、ＳＰ（セールスプロモーション）部門の売上高は２３％減の４億７千百万円で、事業全体の売上高は２％減の２８億２千４百万円、営業損失は１億５千８百万円（１億８千６百万円の損失）、キャラクター・ファンシー事業の売上高は１８％増の２４億９千４百万円、営業利益は５千２百万円（７百万円の赤字）だった。久保敏志前社長の死去に伴う受取保険金など１億２千２百万円の特別利益と、カード事業からの撤退などに伴う５千９百万円の特別損失を計上した。 ６．カプコンは１月９日、１５年３月期（４月－３月期）の業績予想を、売上高は６５０億円（５月の前回予想では８００億円）、経常利益は１０７億円（１０２億円）、純利益は６８億円（６６億円）と修正した。１４年９月から７号の風俗営業遊技機の型式試験が変更になったことに伴い、当初予定していた新機種への主要部材（液晶画面部分）の納入が延期されることになったのが大きな理由で、また一部中堅ゲームソフトの発売延期もあって、売上高が当初見込みを大きく下回る見込みになった。一方、利益面では、欧米市場で収益性の高いダウンロード販売が健闘し、またコスト削減に加え、円安による為替差益が発生、当初見込みを上回る見通しになった。 ７．ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）は１月５日、１日利用券（パスポート）「スタジオパス」の価格を１月３０日から税込７，２００円（現行６，９８０円）にすると発表した。４－１１歳の子どもは４，９８０円（４，８８０円）、６５歳以上のシニアは６，４７０円（６，２７０円）となる。２０１０年から６年連続の値上げで、消費税率アップの転嫁を含めると６年で７回目。１０年５月までの「スタジオパス」５，８００円と比べると金額で１４００円、２４％増とかなり強気の料金設定となる。ＵＳＪによると、料金値上げにより、１４年７月に開業した「ハリーポッター」の新エリアなど、アトラクションやイベントの新設・拡充に伴う投資を早く回収し、さらに次のアトラクションなどを充実させることにより、客の「パークでの体験価値向上に合わせて」満足度を高めるのが目的、ということになる。年間入園者数は、開業初年度の１，１００万人を上回る、過去最高のペースで伸びており、１，２００万人に届くもよう。 ８．ローソンは１月５日、バンダイナムコゲームスが運営する仮想通貨「バナコイン」対応の「バナコインプリペイドカード」を、１月６日から全国のローソン店舗（１１月末現在１２，０８１店）で発売すると発表した。「バナコイン」はバンダイナムコグループのさまざまなサービスを利用できる共通アカウント「バンダイナムコＩＤ」が提供する仮想通貨で、ＰＣのオンラインゲーム、業務用ゲーム連動サービス、アニメ動画配信サイトなどで利用できる（現在「機動戦士ガンダムオンライン」、「バンダイチャンネル」、「湾岸マキシＮＥＴ」など８サービスで利用可能で、今後さらに拡大する予定）。ローソンは２０１１年７月から店舗のレジで入金処理できる方式のプリペイドカードの取り扱いを開始、利用実績を伸ばしており、「バナコイン」は３千円で（消費税率８％）２，７７８バナコイン入金処理（チャージ）できる。「バナコインプリペイドカード」の発売を記念し、２月２８日までの期間中、このカードを使用してバナコインをチャージした客に、抽選で千名に３千円のバナコインを贈るとのこと。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2015 |
