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カプコン対データイースト著作権侵害訴訟で、米国連邦地裁は「保護すべき表現をコピーしていない」として、カプコンの予備的禁止命令申請を却下した。メキシコ当局は、カプコンなどの製品をコピーした現地の５社を摘発した。アイレムはＴＶゲーム開発から撤退を決めた。（１９９４年４月１５日号）
米国・シカゴで初のＡＳＩに続き、第５回ＡＯＥが開かれた。福井県が青少年条例改正、ゲーム場に届け出制を採用。大阪府はゲーム機運営業者に自主規制を求める。データイーストは単独展で「サンダーストーム」など披露した。コナミ工業の技研ビル（豊中）が完成した。（１９８４年４月１５日号） 【ニユースダイジェスト】 １．ユニバーサルエンターテインメントがフィリピン・マニラ湾のカジノリゾート、「マニラベイリゾーツ」の開発・運営をするため資本提携したセンチュリー・プロパティーズグループは、３月２６日にユニバーサル側から提携解消の通知を受けたと２７日に発表、ユニバーサルはその事実を否定していないが、まだ発表もしていない。現地報道機関が一斉に報じたところによると、ユニバーサルは土地保有子会社のイーグル１などを通じ、１３年１０月にセンチュリー社と資本提携したが、その後ユニバーサルが条件を変更、商業施設と居住施設の独占権をセンチュリー社から取り込もうとして失敗し、その結果提携解消を通知したもの。センチュリー社は提訴を含む法的対応を検討中としている。フィリピンの法律では、外国企業は土地を４０％以上所有できないし、カジノ監督機関の「ＰＡＧＣＯＲ」もカジノ許可を与えることができない。そのためユニバーサルは現地資本との資本提携を模索してきたが、これまでロビンソンズ社、エムパイア社とはいずれも交渉が打ち切られている。 ２．韓国が外資系企業に初めてカジノ運営の予備的許可を与えた。複数の現地報道によると、韓国の文化体育観光部は３月１８日、外資系の「ＬＯＣＺコリア社」が申請していたインチョン（仁川）国際空港にあるヨンジョンド（永宗島）に外人向けカジノを建設・運営する計画に対し、審査の結果、予備的許可を与えた。ＬＯＣＺコリア社は米国ラスベガスを拠点とするカジノ運営大手のシーザーズ・エンタテインメント社と、インドネシア華僑系財閥のリッポーグループの合弁会社で、１３年６月に事前審査で不適合と判定されたが、計画を修正して認められた。ただし１８年１月までに本許可を取得しなければならない。同社は７，４６７億ウォン（約７１２億円）を投じ、１８年までにカジノ、ホテル、ショッピングモールを建設、２３年までに複合リゾートを完成させる予定。完成すれば、韓国で最大の外人専用カジノとなる。永宗島では韓国最大手カジノ会社のパラダイスグループが、１７年完成を目標にカジノリゾートを建設中で、このほか海外の３、４社も進出を計画中とされている。 ３．オーストラリアの賭博機メーカー協会である、ゲーミングテクノロジーズアソシエーション（ＧＴＡ）が例年３月に発表している調査結果によると、各国内で設置されている合法的ギャンブル機は１３年度、２位の米国８８万９千台を大きく離して、日本が４５８万台で世界のトップ, ３位はイタリア４１万台になることが分かった。過去８年間、国別では日本が１位、米国が２位、イタリアが３位（０８年だけロシアが３位）となっており、日本が賭博遊技の超大国になっていることを、この調査では裏付けていることになる。９０年設立のＧＴＡが９９年度調査以来毎年発表しているもので、その「合法ギャンブル機の定義」によるため、こんな数字となっている。この調査で対象となるギャンブル機は「ゲーム・オブ・チャンス」が含まれていて、遊技の結果（直接間接を問わず）金品が払い出されるもので、エレメカ式のギャンブル機はもちろん、ＴＶギャンブル機や米国のビデオラッタリーターミナル（ＶＬＴ）、欧州のＡＷＰ機、日本のパチンコ／パチスロ遊技機、ルーレットなど電子テーブル台が含まれている。 ４．米国の自治領である北マリアナ諸島連邦のサイパン島カジノ導入法案は３月２１日、エロア・イノス知事が署名したことにより成立した。同連邦でカジノが合法なのはテニアン島（「ダイナスティ」が有名）、合法だが渡航が不便でカジノが定着しないロタ島（従ってロタ島にはカジノはない）、今まで違法だったが合法になったのがサイパン島ということになる。サイパン島でカジノ運営の許可を申請するためには、２５年の許可期間（２５年間以外はなく、４０年間まで延長可能）について３千万ドルの前払い金と、毎年千５百万ドルを支払うという条件（４０年間の場合これだけで６億ドルになる）を承諾する必要がある。それだけではなく、少なくとも２千室の客室を備えるホテルと関連施設に、２０億ドル投資しなければならない。これだけすれば、議会でカジノ導入を求めてきた推進派議員が主張してきた、２５％の未支給年金問題と、赤字経営になっている健康保険制度を、カジノで吸い上げた、賭博客からのあぶく銭により支えることができる、という見通しが初めて実現することになる。 ５．セガ社の業務用欧州子会社は北米と欧州を担当しているが、セガ社に統合する前の米国サミーによるヒット作、景品獲得ゲームの「キーマスター」が米国で集団訴訟の対象になり、注目されている。原告は、ニューヨーク州に住むスチュワート・ブラウン氏とロサンゼルスに住むイェール・ケンペ氏で、どちらも「ウルフ」で始まる長い名の法律事務所が昨年米国の東西でそれぞれ提訴した。「キーマスター」は料金を投入し、縦と横の位置を二つのボタンで指定、奥に進むキーが合って鍵を開ければプライズが出るというゲーム機だが、原告によると、著しく上手なプレイヤーが操作しても、プレイ料金の合計が所定の金額に達していないと、プライズが出ないよう設計されている、として機械とそれを売ったメーカーなどの責任を問うとしている。しかも原告らは、プライズを出しすぎないよう説明するオペレーター向け説明書などがネット上で公開されている事実まで指摘したとのこと。これに対し、セガ欧州子会社のポール・ウィリアムズ社長は、進行中の訴訟についてコメントできないとしている。 ６．日本初のＳ＆Ｓワールドワイド社製絶叫型ローラーコースター、「ツイストコースターロビン」がよみうりランド（東京都稲城市）で完成、３月１９日に営業運転を開始したところ、４人乗りの車両がコースをスタートして午後０時４０分過ぎに、５メートルの地点で逆走、次に控えていた無人車両に衝突する事故が起こった。けが人はなかった。神奈川県警多摩署が調べており、よみうりランドは原因が究明されるまで営業運転は中止すると説明している。よみうりランドの「ツイストコースターロビン」（メーカーの機種名は「エル・ロコ」）はコマドリが空を飛ぶ感覚を味わえる、という趣旨で導入された。コース全長３１３ｍ、最高速度毎時６２ｋｍ、一周１分１０秒で、スタートしてすぐ上り詰めた後、真下方向に「９３度の落下」を体験、次に「３６０度スパイラル」、「１８０度のハーフスパイラル＋ループ」から成る「ツイストダイブ」、「逆カントカーブ」が味わえるとしている。メーカーのＳ＆Ｓワールドワイド社は、三精テクノロジーズの米国子会社。 ７．米国マイクロソフト（ＭＳ）社は３月１８日、次世代家庭用ＴＶゲーム機「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ」（エックスボックスワン）を日本では９月に発売すると発表した。「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ」は１３年５月米国で開発を発表、米大陸、欧州、豪州の１３ヵ国で４９９ドル・４９９ユーロ・４２３ポンドの価格で発売、昨年末までに３９０万台を販売したが、日本を含めた市場での発売はずっと未定だった。日本と同時発売になるのはインド、韓国、ロシア、サウジアラビアなど２５か国で、販売価格などは４月下旬にも明らかになるもよう。ライバルのソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は「プレイステーション４」（ＰＳ４）を１１月に北米・欧州・中南米で発売、日本でも２月２２日に発売し、３月２日までに５７ヵ国で６００万台以上（うち日本は３７万台）販売したとしている。「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ」はこれまでの「Ｘｂｏｘ」シリーズと比べ、機能アップは当然として、スマートフォンやクラウドコンピューティングなどとのミットワーク対応を強化したとされている。 ８．㈱ハムスター（本社東京、浜田倫社長）が、業務用ＴＶゲーム機メーカーだった日本物産㈱（ニチブツ、本社大阪、鳥居末治社長、創業７０年、設立７２年）が開発したビデオゲームの権利をまとめて取得したことが分かった。ハムスターが３月１４日に発表したが、取得金額などは明らかではない。ハムスターは撤退した東芝ＥＭＩのゲームスタッフが９９年１１月に設立した家庭用ゲームソフトメーカーで、００年以後ＳＣＥ・任天堂・ＭＳ社のコンソール用ゲームソフトを開発しており、業務用はＡＭＩが販売した「すくすく犬福２もっとすくすく」（０７年３月）のみ。これまでにも単発で日物のゲームを家庭用などに許諾開発したことがあるが、今回ニチブツが所有する４００タイトル以上のコンテンツを一括して取得、継承していくことにした。この中には、２本のレバーを操作してビルをよじ登る「クレイジークライマー」（８０年）といった画期的なヒット作も含まれている。ニチブツ自体は、０７年以来業務用ＴＶゲームの開発から撤退しており、大阪・天神橋の日物ビルを引き払ってからもずいぶんになる。 ９．エスケイジャパンは３月２４日にトップの異動を発表、４月１日付で久保敏志社長は取締役に、八百博徳専務が社長に昇格することになった。会長職を新設するため、５月２４日の株主総会で定款を一部改正するとしており、その手続きを経て、久保氏は代表権のない会長に就任する予定。新社長となる八百博徳氏（やお・ひろのり）は８０年に長崎県立五島高卒、８２年銀座商事入社、９１年エスケイジャパン入社、９２年常務、１３年９月から専務。長崎県出身。５２歳。１４年４月１２日続報＝エスケイジャパンは４月１１日、１４年３月期業績予想を売上高７０億２千万円（１０月の前回予想は６億７千万円）、経常損失１億６千５百万円（１億円）、最終損失１億７千８百万円（１億千８百万円）に、赤字幅を広げる大幅下方修正を明らかにした。一方、マーベラスＡＱＬは３月２０日、社名を７月１日付で「マーベラス」に変更、社名ロゴも変更すると発表した。このため定款の一部変更の手続きを始め、６月に開く株主総会の承認を得て変更する。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2014 |
