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電通プロックスは立体映像「デルビジョン」の製造を米国ウィズ・デザイン・イン・マインド社に許諾した。千葉博に岡本製作所とセガ社がそれぞれ営業参加した。タイトーは新作展を開き、「ガンフロンティア」など１０数点を披露した。ＳＮＫ、シグマがそれぞれ新作展を開催した。（１９９１年１月１－１５日号）
全日本遊園協会（ＪＡＡ）が臨時総会で解散、新たに日本アミューズメントマシン工業協会（ＪＡＭＭＡ）、日本アミューズメントオペレーター協会（ＮＡＯ）、全日本遊園施設協会（ＪＡＰＥＡ）が発足した。ジュークボックスで有名な米国ロッコーラー社もＴＶゲーム機製造を開始した。（１９８１年１月１－１５日号） Copyright Amusement Press Inc. 2011 ゲームマシン、アミューズメントプレス、アミューズメント通信は登録商標です。無断で本紙記事を転載したり、その他アミューズメント通信社の知的所有権を侵害することは違法です。 【ニユースダイジェスト】 １．ＡＯＵエキスポ１１（２月１８－１９日、幕張メッセ）には実質３３社（前年４０社）が６１６小間（６２４小間）に出展する予定で、前年比で出展社数は１７．５％減、小間数は１．３％減となる。３年前の０８年に比べると出展社数で４０％減、小間数で３１％減となる。１４７（変わらず）小間ある「プライズフェア」を別にすると、主な出展社の小間数はセガ社１３５（１２０）、バンナムゲームス１３０（７０）、コナミデジタル６５（１００）、タイトー２７（２５）、フリュー１２（変わらず）、ホープ１０（９）などで、減少分をバンダイナムコゲームスが埋めた観が強い。前回まで出展してきたアールエス（１５）、エスケイジャパン（６）は出展しない。新規出展はアネックスの２小間のみ。 ２．豪州アルファジ鉄鋼建設会社がサノヤス・ヒシノ明昌に対し、メルボルンで建設された大観覧車「ザ・サザンスター」の追加補修費用６６１万豪ドル（約５億５千万円）と工事延長費用７９２万豪ドル（６億５千８百万円）の支払いを求め豪州で訴訟を起こしたことが分かった。サノヤスは１２月１５日に訴状を受け取ったと２７日に発表した。この観覧車は２０人乗りのカプセルをホイールの外側に付けて回転する「ロンドンアイ」方式のもので、高さは１２０ｍ。０６年に着工、サノヤスのカプセルが０８年に取り付けられ、０８年１１月末にオープンしたが、観覧車自体に不具合があり、０９年１月以来運転を中止したままになっている。サノヤスはアルファジ社の訴えは根拠がないとしている。 ３．スクウェア・エニックスＨＤは１２月１６日、１１年３月期業績予想を大幅に下方修正、売上高１，３００億円（５月の前回予想では１，６００億円）、経常利益６０億円（２００億円）、最終利益１０億円（１２０億円）になる見通しと発表した。上期に発売した家庭用ゲームの不振、第４・四半期に発売予定だったゲームソフト「デウスエクス」の発売延期に加え、９月に投入したウィンドウズパソコン版の「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１４」に対するユーザーの批判が強く、３月上旬に発売を予定していたＰＳ３版の開発を見直し、これも発売延期することにしたため。同社によると、批判の多くは期待した水準に達していないというもので、そのため開発体制の大幅な変更を余儀なくされたとしている。 ４．イオンファンタジーは１２月２１日、第３・四半期までの９ヵ月（３－１１月）業績を発表、売上高は前年同期比５％減の３０９億７千万円、経常利益は４％減の１３億３千万円、純利益は４％減の５億７千万円だった。直営店は期首から１１店減の３２５店、国内ＦＣは３店、海外は北京店が２店増の３店、マレーシアＦＣが２店増の１７店、香港ＦＣは５店。９ヵ月売上高のうち遊戯機械は６％減の２４３億７千万円、商品物販が１％増の６４億７千万円だった。第２・四半期までの半年は減収減益だったため、第３・四半期の３ヵ月で増収増益と盛り返したが、９ヵ月間ではまだ回復していない。通期業績予想は変更していない。 ５．バンダイナムコゲームスと日本電気（ＮＥＣ）は１２月１６日、複数の利用者が共同で特定の電気自動車（ＥＶ）を利用するカーシェアリング向けに、ＥＶ車の走行情報を見えるようにする、情報管理システムの実証実験を１月から開始する、と発表した。このため実験の一般参加者２００名を１２月２０日からネットで募集する。これは総務省から委託を受けた「スマート・ネットワークプロジェクト」のうち、街中でのＥＶの活用を支える通信規格の標準化を目指すもので、具体的には、どこの駐車場でどれほど充電されたＥＶが借りられるかなどの情報を、パソコンやスマートフォンで知るというもので、その仕組みを構築するため、１－３月横浜みなとみらい２１地区で実験を進めるとのこと。 ６．タイトーは２月４日から「くじ」事業を開始する、と１２月２１日に発表した。コンビニエンスストアなどで販売されるくじを引くと、スピーカーやヘッドフォンなどのキャラクター商品がもれなく当たる、くじ引きサービス「くじびき@本舗」を展開するというもので、すべてタイトーが開発したオリジナル商品を使う。くじ引き料金は一回５００円に設定。第一弾はクレーン用景品のミニ家電のため立ち上げた「マウストロニカ」シリーズから、「ミッキー＆ミニー」を題材にした商品を使用、まずコンビニ大手のローソン店舗限定で開始し、順次主なコンビニチェーンへと広げる予定。コンビニくじ分野ではバンプレストが先行しているが、タイトーではゲーム場以外でも新たな販路を確保できる、として本格化させる考え。 ７．ブラジルで「ビンゴ」というのはＴＶスロットやＴＶポーカーなどのゲーミング機のことを言うが、連邦議会下院は１２月１４日、ビンゴ運営の合法化を目的とする法案を反対２１２、賛成１４４、棄権５で否決した。同国でゲーミング機を設置営業する「ビンゴホール」は９４年から許可制になったが、バーなどのシングルロケで違法ゲーミング機が氾濫、犯罪組織が強大化し、司法を巻き込む汚職事件も発覚したため、連邦政府は０４年に全面閉鎖を命じた。しかし、議会が抵抗して混乱を続けてきたため、０７年に取締りが強化され、連邦政府のみが許可できるようにしたが、業者側は裁判所の仮処分（リミナール）を得て営業を継続してきた。そして業者側の要求に沿う政党がこのほど、ビンゴ合法化法案を連邦議会に提出、その結果が注目されていた。 ８．米国ジョージア州で１２月上旬、「ジャックポット作戦」という賭博営業一斉取締りが実施され、１３ヵ所の飲食店や工場倉庫などで家宅捜査、数百台のＴＶギャンブル機が押収され、１５名が違法賭博容疑で逮捕された。これはクレイトンカウンティのシェリフ事務所が３ヵ月に及ぶ内偵後、ＥＢＩ（連邦捜査局）などと組み１５０人以上の捜査体制で実施したもの。摘発を受けた者は、「現金ペイアウトは確かに違法だが、そんなことはしていない」と主張反論しており、シェリフは「遊技の結果、勝った客に現金を支払っており、賭博営業は明らか」として、違法に使用された機械の所持も問題にしている。逮捕者にはメーカーのオールスター社のオーナーと２人の従業員も含まれている。 ９．日本ユニカ㈱（東京都中央区東日本橋、山岸潤一社長）が自己破産を申請、１２月１４日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債額は約２３億円。０５年４月設立の遊技用メダル管理システムの製造販売業者で、受注先のゲーム場の経営不振で、同社業績も低迷していた。ピーク時の０７年の売上高は２０億円とのこと。同社は、オペレーター会社の旧日本ユニカ（９４年設立、現フォリオ）から０６年２月にオペレーター業務を引き継いだ㈱ＵＣＯ（東京都台東区蔵前、小谷野充弘社長、０１年設立）とは別会社で、旧日本ユニカから社名とメダル管理システム業務などを引き継ぎ独立したもの。０５年から４年間ＡＭショー、ＡＯＵエキスポに出展したことがある。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。 |
