2006年7月1日号

Last updated on June 21, 2006

特報

 警察庁は電子ダーツ機についても、「8号」の風営対象になるとの文書を出した。

 タイトー新作展で「バトルギア4チューンド」が披露された。

海外

 パーツ大手の米国ハップ社は、さらにマジコ社を買収した。

 ブランズウィック社傘下のバレー・ダイナモ社の社長が交代した。

国内

 ネクストジャパンの3四半期(9ヵ月)業績が発表された。

 スガイは増収経常増益だが、減損経常で赤字となった。




2006年7月1日号のニュースダイジェスト
写真は6月20日のタイトー新作展(大阪)で、上は「バトルギア4チューンド」を試しているようす。下は32インチワイド液晶モニターを採用したタイトーの次期汎用キャビネットで、モニターの向きも縦型から横型に簡単に変更できる(出荷時期、価格未定)。

10年前の主なニュース


 セガ社は独特のアトラクション9種を盛り込んだ「東京ジョイポリス」の7月開業を発表した。JAMMA通常総会で、福田哲夫理事が副会長を退任したので、辻本憲三・金沢義秋両理事が副会長になった。AOUの研修委員会は遊戯設備の「メンテナンスマニュアル」をまとめ、発行した。(1996年7月1日号)

20年前の主なニュース


 問題の「遊ぎ装置付きテーブル」実用新案権について、最高裁は権利者による上告を棄却し、権利無効を認定した。石川県警は「ファミコンランド高尾店」を風営法違反(無許可営業)で摘発、同店は略式で罰金刑を受けた。設立10周年を迎えたデータイーストが、新作展を開催した。(1986年7月1日号)


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【ニユースダイジェスト】

 1.警察庁・生活環境課は5月15日、電子式ダーツ機が「8号」の風俗営業(ゲームセンター等)で規制される遊技設備に該当する、という判断を示す文書をAOUなど関係先に配布した。それによると、ダーツゲームのうち矢の当的位置に応じて得点が自動的にデジタル表示されるいわゆる「デジタルダーツ」は、風営法施行規則第3条第4号に規定する遊技設備に該当するので、基本的に許可対象となる。しかし、全体の10%を超えない場合は風俗営業の許可を要しないとされる「客の遊技の用に供される部分の床面積」については、デジタルダーツの占める面積の3倍に、当的位置に至る部分の面積を加えたものを、元に計算するとしている。

 2.タイトーは6月20日大阪(22日東京)で、新作展を開催し、「バトルギア4チューンド」など紹介した。「バトルギア4チューンド」は「バトルギア」シリーズでは最終作となるもので、「バトルギア4」用コンバージョンキット(OP価格35万円)とプロフェッショナル筐体を使用した完成品(同148万円)が11月に出荷される予定。ソフトウェアの進化に加え、プロキャビネットも32インチ高解像液晶など工夫されている。このほか、6月下旬に出荷される「ハーフライフ2サバイバー」、前作をバージョンアップした「ゾイドインフィニティEXプラス」など紹介された。「バトルファンタジア」はパネル展示さえなく、7月レンタル開始予定の「キラキラ・アイドルリカちゃん」(日本システム製)はパネル展示にとどまった。

 3.ネクストジャパンは6月15日、第3・四半期までの3四半期分(05年8月−06年4月)の業績を発表したが、前年同期比2.5%減の4,735百万円の売上高に対し、546百万円の経常損失、3,055百万円の当期損失と急激な業績悪化を示すことになった。同社は15分間105円の時間制レジャー施設で、主としてゲーム場やボウリング施設などからなる「JJクラブ100」を展開しており、その直営店は3四半期で4増2減の15店となり、フランチャイズ店は4増9減で38店になった。しかし時間制レジャー施設では競合店が増えており、そのため業績が悪化、それを打開するため店舗に関わる約22億円を減損処理した結果、今期は赤字を増やすことになった。

 4. スガイ・エンタテインメントの06年3月決算(5月17日発表)は、売上高が前年比6.4%増の6,934百万円、経常利益が129.4%増の105百万円だったが、1,469百万円の当期損失となった。赤字になったのは、積極的に新規出店と不採算店閉鎖を進めたものの、1,473百万円の減損を計上することになったため。売上高の内訳は、ゲーム場が17.2%増の3,883百万円、ボウリング場が5.5%減の1,499百万円、映画館が25.7%増の916百万円などとなっている。同社は05年9月以来、客層を共有するゲオの72%子会社となっており、業務提携による増収効果を見込んでいる。

 5. 6月2日午後11時10分から日本テレビ系「未来創造堂」で、「スペースインベーダー」(78年7月)が開発された当時のようすを再現するミニドラマが放映された。これはタイトー子会社のパシフィック工業にいた西角友宏氏が、当時人気を集めていた「ブロック崩しゲーム」を上回るTVゲームを開発するよう命じられて、「スペースインベーダー」を考え出した経緯を追うもの。ブロックが降りてくることから、インベーダーが集団で攻めてくることを思いつき、それを迎撃するというアイデアを生み出した。苦労して出来上がったこのゲームにオペレーターなど業者の反応は冷たかったが、ゲーム場での売り上げは爆発的で、注文に追われることになったという史実に基づくもの。

 6.業務用ゲームのパーツ大手として知られるハップ社(シカゴ郊外)は6月1日、競争相手のひとつであるマジコ社(同)を買収、吸収したと発表した。ハップ社の大株主であるプフィングステン・パートナーズ社の社長で、スーゾー/ハップグループの会長であるジム・ノートン氏は、パーツ分野での世界的な主導権獲得のための動きだとし、ハップ・ノースアメリカ社のトム・ハップ社長は、こうした投資を続けることが絶えず必要と説明している。しばらくして去るダン・リーバー社長を除いて、マジコ社のスタッフはすべてハップ社に移る予定で、設備もハップ社に統合することになる。86年設立のハップ社は04年6月プフィングステン・パートナーズ社に買い取られ、05年1月にはオランダに本拠を持つスーゾー社と経営統合を進めている。

 7.03年に米国ブランズウィック・ビリヤード社(本社ウィスコンシン州ブリストル)の一部門となっているバレー・ダイナモ社(テキサス州リッチランドヒルズ)はこのほど、ジェイ・スキャンレイ社長に代わって、デイブ・トミズカ氏を社長に指名した。これまでコネリービリヤード社(アリゾナ州ツーソン)の社長だったトミズカ氏はこのビジネスのベテランで、ブランズウィック社が所有する「ブランズウィック」、「バレー」、「ダイナモ」、「トルネード」ブランドのプールテーブル・エアーホッケーにとどまらず、その硬貨作動式ゲーム機事業をすべて担当することになった。ブランズウィック社は1845年以来、プールテーブルの老舗メーカーとして160年以上の歴史を刻んでおり、1972年に「エアーホッケー」の大ブームを引き起こしたことでも知られる。


 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。