【ニユースダイジェスト】

　１．バンダイナムコゲームスは５月中旬（１２日福岡、１５−１６日東京、１８−１９日大阪）新作展を催し、「機動戦士ガンダム・戦場の絆」など詳しく紹介した。期待の大作「機動戦士ガンダム・戦場の絆」は、プレイヤーを包み込む形のキャビネットの内側をスクリーンとして使用する、ＰＯＤ(パノラミック・オプティカル・ディスプレイ)の威力を最大限発揮するもので、頭上に設けられたプロジェクト光源からの距離が違うにもかかわらず、焦点が合うよう特殊レンズが使用されている。また映像周りもよくできており、プレイヤーの操作(２本レバーとボタン)に応じて、一斉にこれらの映像が動くため、思わず酔ってしまうほどの臨場感がある。最大８人用(４人対４人)だが、４人用セット(１，３８０万円)から受注。９−１２月に分納。

　２．全日本アミューズメント施設営業者協会連合会（ＡＯＵ）は５月２６日、東京・赤坂で開催した通常総会を経て、入江昭造会長の退任に伴い、飯沢幸雄理事の会長昇格を決めた。たつみ娯楽代表、栃木県協会長の入江昭造氏は、９４年６月から１２年間もＡＯＵ会長を務めた。新たにＡＯＵ会長となった飯沢幸雄氏はタイトー代表取締役専務で、０５年３月から東京都協会長、ＡＯＵでは０４年６月から理事を務めている。なおＡＯＵ副会長には平本将人氏（プロバックス代表、広島県協会長）が留任、梶修明氏（プレビ代表、茨城県協理事）が新任で選任された。ＡＯＵは９０年３月以来、業者の利益を図る業者団体と公共の利益を図る公益法人という、相反する性格を併せ持つ矛盾した体質を保っている。

　３．ＴＶゲームを幅広く学術的に研究するための、環境作りを進める「日本デジタルゲーム学会」（会長＝馬場章東京大大学院教授）の設立総会が５月１９日、東大・本郷キャンパスで開かれた。「日本はゲーム大国といわれているが、ゲームの学術的な研究が立ち遅れている」との認識から、国際的な組織であるＤｉＧＲＡの日本支部（ディグラジャパン）という位置づけで、数年前から始まった学術研究に弾みをつけようとするもの。０７年９月に東京で開催される予定の「ＤｉＧＲＡ０７」の準備を進める狙いもある。副会長に立命館大学の細井浩一教授が、また理事にバンダイナムコゲームスの岩谷徹氏らが就任した。

　４．米国で「ビデオラッタリー」と言えばＴＶゲーミング機のことだが、中西部のアイオワ州では税収入が見込めることから、「ビデオラッタリー」を設置する雑貨店などのミニカジノ運営が長年認められてきた。ところがそれが蔓延するようになると、今度はギャンブルを非難する世論が高まることになり、ついに州議会は今年３月に方針転換し、５月限りで同州約３千ヵ所に６千台あるとされる「ビデオラッタリー」とそれに類するゲーミング機(最も多いのはバリー社スロットマシン｢タッチプレイ｣)の運営を禁止することになった。あわてたのはこれらのゲーミング機を設置運営している業者で、アイオワ州から撤退するものもあれば、州政府を相手取って訴訟を起こすものも出てきた。５月５日、この州法は施行された。

　５．米国メディア大手のＣＢＳコーポレーションは５月２２日、子会社で遊園地経営チェーンのパラマウントパークス社を、競業するシーダーフェア社に１２億４千万ドル(約千３百億円)で売却することで合意した。パラマウントパークス社はカナダのワンダーランド、シンシナティのキングスアイランドなど、５ヵ所のテーマパークを運営し、年間約１２百万人を集めている。シーダーフェア社は、遊園地７ヵ所とウォーターパーク５ヶ所を運営し、年間約１３百万人を集めており、パラマウントパークス社を取得することにより、一挙に規模を二倍にすることになる。ＣＢＳコーポレーションはパラマウントパークス社売却の考えをすでに１月に発表していた。

　６．カプコンは５月２３日、０６年３月期連結決算を発表、売上高が前年比６．６％増の７０２億５３百万円で、経常利益が５．２％減の７０億１６百万円だったが、移転価格税制による更正処分の結果、最終利益は９２％増の６９億４１百万円となった。部門別で、家庭用ゲームソフトは売上高が７％増の４２７億円、営業利益が２５％減の２９億円とさえなかったが、業務用は売上高が６％減の約７０億円、営業利益が４３％減の１１億円、ゲーム場運営は売上高が６％増の１１５億円、営業利益も６％増の２４億円、コンテンツエキスパンション（遊技機向け液晶表示基板など）は売上高が３６％増の５７億円、営業利益が３５％増の２３億円と、いずれも快調だった。

　７．アルゼは５月２９日、富士本淳副社長の社長昇格と、産業再生機構から余語邦彦氏を代表権のあるＣＥＯに採用するとのトップ異動を発表した。６月２９日の株主総会を経て、正式就任する予定。また元セガ社長の中山隼雄氏（アミューズキャピタル会長兼社長）が６月１日付でアルゼの特別顧問に就任した。富士本淳氏は７８年日本電子工学院電子工学科卒、８２年世田企画社長、８５年セタ社長。セタがアルゼ子会社になったのに伴い、０１年アルゼ常務、０４年６月から副社長兼開発本部長。４８歳。実質オーナーの岡田和生会長兼社長は、再び代表権のない会長となる。余語邦彦氏は東大機械工学科卒、光通信副社長を経て、０３年８月から産業再生機構執行役員（今年１月までカネボウ化粧品の会長兼ＣＥＯ）。４９歳。

　８．アルゼは５月２４日、０６年３月期連結決算を発表、売上高が前年比３３％減の約４８５億円と連続して大きく後退し、経常損失８５億円、最終損失１２７億円と赤字に転落した。棚卸資産評価損３１億円など特別損失５８億円を計上した。部門別では主力の七号遊技機の売上高が４７％減の２５０億円で、営業利益は７５％減の２８億円、関連会社となったアドアーズが担当するゲーム場の売上高は１．１％減の１６０億円で、営業利益は０．６％減の１９億円、その他販売（海外カジノ用、国内メダルゲーム用、家庭用ソフト）は売上高が8％増の５２億円で、営業損失は２５億円。アルゼ対ケイエム企業の訴訟とは別に、アドアーズは真鍋氏に対し短期貸付金２０億７千４百万円の返還を求める訴訟を起こして勝訴し、アルゼはその債権をアドアーズから取得したので、訴訟当事者になったとのこと（判決など詳細な事実は不明）。

　９．青葉ゴルフ（仙台市青葉区、高橋敏明代表）が５月２４日、民事再生法手続き開始を申請し、仙台地裁は保全命令を出した。負債は１２３億円。６４年３月創業、６６年１月設立のレジャー施設運営会社で、宮城県では数少ない遊園地とサーキット場、そしてゴルフ場の複合施設「仙台ハイランド」を運営してきた。これは「青葉山ゴルフ練習場」（６８年５月開設）と「仙台ハイランドカントリークラブ」（７４年８月開設）に、遊園地とサーキット場を加えたもので、９０年８月に「西仙台ハイランド」から「仙台ハイランド」へと改称。遊園地は「仙台ハイランド遊園地」、サーキット場は「仙台ハイランドレースウェイ」、ゴルフ場は「仙台ハイランドカントリークラブ」としてそれぞれ運営されてきたが、この複合施設自体の不振により、資金繰りが悪化していた。

　１０．伝統的遊園地のひとつ、「奈良ドリームランド」（奈良市法蓮佐保山、ドリームパーク経営）が８月末で閉園することになった。日本ドリーム観光が６１年７月に開業した遊園地で、９３年にダイエー傘下に入ったのに伴い、ダイエー子会社のドリームパーク（現ドリームランド）経営となり、同社は０５年１１月不動産会社のテンラッシュに売却されていた。テンラッシュは経営不振を理由に閉園を決めたとしている。日本ドリーム観光が６４年８月に開園した横浜ドリームランドは０２年２月に閉園しており、また奈良市では０４年６月にあやめ池遊園地が閉園している。一方、９６年の歴史を持つ「ひらかた大菊人形」は０５年秋で幕を閉じたが、そのためひらかたパーク（京阪電気鉄道経営）の年間入園者は例年を大きく上回る、１５０万人に達した。

　◎　業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。