2005年11月1日号

Last updated on October 25, 2005

特報

 ナムコ「ドルアーガオンライン」の予約注文募集が始まった。

 豪最高裁は家庭用TVゲーム機のリージョンコードはずしを合法と認めた。

海外

 米国加州法に対して業者団体が訴訟を起こした。

 米国IT社のトーナメント対象地域が世界へと広がった。

国内

 パチスロCT特許をめぐる裁判でアルゼは完敗した。

 ダイエーはドリームパークをテンラッシュに売却した。


2005年11月1日号のニュースダイジェスト
写真は米国AMOAエキスポ05の会場で、上は(左から)英国エレクトロコイン社のジョン・スタジーデス社長と米国インクレディブルテクノロジーズ社のリチャード・ディットンEVP。下はバグアイ・テクノロジーズ社のTVリデムプションゲーム機「スピーディングチケット」を説明するポール・ジェイコブ社長

10年前の主なニュース


 セガ社と米国MCA社、ドリームワークス社は、米国でのゲーム場運営と業務用ゲーム機販売を行なう合弁会社設立で合意した。米国AAMAとAMOAはメーカー側が並行輸入基板を問題にしないことで合意した。イタリア国会はリデムプション導入を容認した。松竹・大船撮影所内に「鎌倉シネマワールド」がオープンした。岡本製作所の元社長、岡本明三郎氏が死去した。(1995年11月1日号)

20年前の主なニュース


 米国ユニバーサルスタジオズ社による不当な訴訟で被害を受けた任天堂が、160万ドルの賠償金を受け取ることになった。AMショーに伴い、コピー対策を目的とする日米欧の業者会合が開かれた。タイトーの新社長、末角要次郎氏が株式上場の抱負を語った。岡本製作所は設立35周年を機に、25歳の岡本典之氏の社長就任を明らかにした。(1985年11月1日号)

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【ニユースダイジェスト】

 1.ナムコは10月中旬、東京、大阪、福岡で新作「ドルアーガオンライン−ザ・ストリー・オブ・オーン」の内見会を催し、予約注文受付を開始した。このゲームは「ドルアーガの塔」(84年7月)シリーズを出発点とするロールプレイイングゲームで、4名のプレイヤーがそれぞれのキャラクターとなって、力を合わせながら冒険の旅を続け、各章ごとの目標を達成していく。タッチパネルとボタンの操作のみで、だれでも親しめる操作性と、初心者も上級者も楽しめる内容が最大の特徴となっている。オールネット規格の通信機能、ICカードを使用し、06年3月出荷予定。設定は1プレイ200円(ICカード500円)、コンティニュー100円。サテライト4台とタワー1台、ICカード200枚のセットでOP価格680万円。

 2.家庭用「プレイステーション」に備わっているリージョンコード読取装置を無効にする改造行為は著作権侵害にならない、とする判決が10月6日、オーストラリア最高裁で言い渡された。シドニー在住のエディー・スティーブンス氏が海外の安いソフトを使えるよう改造用チップを販売したものであるが、コピー品も使えるようにしたとして、SCEが訴えていた。一審では被告側が勝訴し、控訴審ではSCE側が逆転勝訴していた。最高裁は、SCEがコンソールの所有者の権利を不当に制限し、世界的な市場競争を妨げていると指摘して、無断コピー品を作ることは違法だが、改造用チップを使ってプレイすることは違法ではなく、その販売は合法だとの判断を示し、4年間に及ぶ争いを決着させた(判決文は以下のとおりhttp://www.austlii.edu.au/au/cases/cth/high_ct/2005/58.html)。

 3.パチスロ機のチャレンジタイム(CT)特許を侵害したとしてアルゼがサミーに約百億円の損害賠償を求めた訴訟で、知的財産高裁は10月12日、サミーに約74億円の支払いを命じた02年3月の東京地裁判決を取り消し、アルゼの請求を全面的に退けた。訴訟原因となったCT特許について、サミーは01年6月に無効審判を請求、特許庁は03年1月にそれを認める審決を行なったため、アルゼはその審決取り消しを求めて訴えたが、東京高裁と最高裁は今年2月と7月に相次いでアルゼの訴えを退けたため、特許の無効が確定していた。判決理由で、知的財産高裁の篠原勝美裁判長は、「アルゼの特許を無効とする審決訴訟が確定したことに伴い、本件特許は初めから存在しなかったとみなされるから、本件特許を前提とするアルゼの請求は前提を欠くので、請求理由がないことは明らか」と述べている。

 4.米国カリフォルニア州議会は暴力的な家庭用TVゲームソフトを未成年に販売・レンタルしてはならないとする州法を可決し、10月7日にアーノルド・シュワルツネッガー知事が署名して成立したため、ゲームソフト業者団体のVSDAとESAは、この州法は言論の自由を保障する合衆国憲法に違反しているとの訴訟を、17日サンディエゴにある連邦地裁に提出した。この州法は小売業者が17歳以下の少年に暴力的ないし性的なゲームソフトを販売した場合、最高千ドルの罰金を科すという内容で、06年1月1日に施行される予定。とくに「グランド・セフト・オート」の最新作「サンアンドレアス」には、暴力的だけでなく、性交シーンを含んだものがあるとして、連邦通商委員会(FTC)が17歳以上(M)指定から、成人のみ(AO)に指定替えをしたことも背景にある。

 5.ナムコアメリカ社の事務所が、サンノゼ地区でもより便利なところに、10月1日付で移転したが、そこに設けられている北米でのモバイルコンテンツ事業部門が、06年1月1日付でナムコネットワークスアメリカ社として発足することが、10月14日に明らかとなった。ナムコネットワークスアメリカ社のCEO兼COOは、ナムコアメリカ社の久恒健嗣EVPが兼務し、CFOにはダン・デイビス氏が就任する。同時に新発足することになっている北米での持株会社、ナムコバンダイホールディングスUSA社が担当するのは、玩具のバンダイアメリカ社、家庭用ソフトのナムコバンダイゲームズアメリカ社、ゲーム場運営のナムコサイバーテインメント社、業務用販売のナムコアメリカ社、映像関係のバンダイエンタテインメント社、そしてモバイル事業のナムコネットワークスアメリカ社の6社となる。

 6.米国インクレディブルテクノロジー社(IT)がネットワーク・トーナメントと呼んでいる懸賞金つきトーナメントは、これまで実施地域が北米に限られていたが、10月から英国も含まれ、近日中に豪州、南アフリカ共和国にも広がることになった。対象となるのは同社のTVゴルフゲーム「ゴールデンティー・ライブ」を使ったプレイで、それぞれのプレイ結果が通信回線を通じて集計され、一定期間ごとに上位入賞者に対し現金を含むプライズが贈られる。これは懸賞金が贈られる本物のゴルフ大会にちなんだものであるが、遊戯の結果に対して賞金が贈られることに問題はないのか、という疑問がないわけではない。実際数年前、ミッドウェーゲームズ社が検討したが、実施せず、業務用市場から撤退したといういきさつもある。

 7.ダイエーは10月20日、子会社のドリームパーク(本社横浜、東久夫社長)を、不動産会社のテンラッシュ(本社奈良、深海輝明社長)に売却すると発表した。ドリームパークは横浜ドリームランドを02年2月に閉園しており、運営するのは奈良ドリームランドだけになっていた。ダイエーでは経営再建計画に伴い、非中核事業の整理を進めており、子会社ごとの売却を決めたとしている。奈良ドリームランドは日本ドリーム観光が61年7月に開園したテーマパークで、93年にダイエー傘下に入り、ドリームパークが運営を担当してきた。営業は継続する。


 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。