2018年1月1日号 Last updated on December 15, 2017
特報
 ナムコもネット経由クレーンビジネスに参入決める。

 米国IAAPAショー17にバンナム、セガサミーなど出展。

海外
 米国NGCBはセガサミークリエイションに製販を許可。

 ユニバーサルは中国光彩グループとカジノ機器販売で提携した。


国内
 東京ディズニーリゾート、入園システムを改革、駐車場も立体化。

 セガサミーHD、通期予想を大幅下方修正。


2018年1月1日号のニュースダイジェスト
 写真は米国IAAPAアトラクションズエキスポ2017で、上は英国セガ・アミューズメンツ・インターナショナル社、下は米国バンダイナムコ・アミューズメント社のそれぞれ小間の一部分。

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30年前の主なニュース

 警視庁、許可申請時に誓約書提出を求めると説明した。セガ社はSG懇話会の会合で、新製品「サンダーブレード」を発表した。全日本マイクロマウス大会は、日本マイクロマウス協会からニューテクノロジー振興財団に主催が代わり、第8回競技会が開かれた。(1988年1月1日号)

40年前の主なニュース

 全日本遊園協会(JAA)は、娯楽機械の耐用年数を2年にするよう国税庁に要求していたが、ボール使用分以外は3年にとどまった、と報告した。ナムコはアタリ社TVゲーム機「スターシップ1」、「スーパーバグ」を発売した。(1978年1月1日号)



【ニユースダイジェスト】

 .米国IAAPAアトラクションズエキスポ2017(11月14-17日、オーランド)には1,114社(前年は1,136社)が屋内展示場57万6千平方フィートと屋外展示場に出展、これに過去最多の3万9千人(3万5千百人)の登録業者が訪れ、うちバイヤー(商品・サービスの購入決定権者)は25,300人(22,300人)だった。登録手続きをした業者でない一般客は入場できない「トレードオンリー」のショーで、会場は遊園施設、ハイテク、硬貨作動式などのグループに大きく区分して配置された。日系出展社は遊園施設の米国S&S社/三精テクノロジーズ、屋内遊具のBLDオリエンタル、そして米国バンダイナムコ・アミューズメント、英国セガ・アミューズメンツ・インターナショナルがいずれも大きなブースを構えたほか、フリューがIAAPAのサービス小間に参加した。米国ロウスリルズ社の製品は、ベトソン社やバンダイナムコの小間で披露された。

 .【米国IAAPAアトラクションズエキスポ2017の続き】出品された製品・サービスの範囲は広く、ゲーム機に限定しても多い。主なところではバンダイナムコが「マキシマムチューン5」の2人用、「ジャンボジャンピン」など自社製品と、ロウスリルズ社の「インジャスティス・アーケード」、「TMNT」、「エックスゲームズ・スノーボーダー」などを出品。セガ社が「デイトナUSA3チャンピオンシップ」、「ターゲットブラボー・オペレーションゴースト」など披露した。ヒットしたエレメカ式の野球ゲーム機のリバイバル製品「オールスター・ベースボール」、「ゾンビリーグ・ベースボール」の2種類がバレー/ダイナモ社から紹介され、フリッパーはスターン社「ガーディアンズ・オブ・ザ・ギャラクシー」、ジャージージャック社「カリブの海賊」がそれぞれ紹介された。

 .セガサミーホールディングスは11月30日、18年3月期業績予想を大幅に下方修正した。修正後の売上高予想は3,300億円(5月の前回予想では3,800億円)、経常利益が100億円(160億円)、最終利益は50億円(110億円)。遊技機規制の強化に伴い、販売タイトルおよび販売台数が前回予想を下回る見込みになったためで、売上高で450億円、利益で115億円前回予想を下回ることになる。エンタテインメントコンテンツ(家庭用、業務用ゲームなど)は売上高が50億円下回ると見られるが、全体に好調に推移しており、利益は反対に40億円ほど上回る見込みになった。リゾートの売上高、損失は前回予想のまま、変わりはない。

 .セガサミーホールディングスは12月5日、カジノ用ギャンブル機の開発・製造子会社のセガサミークリエイション(SSC)が、米国ネバダ州のゲーミング・コントロール・ボード(賭博管理委員会、NGCB)から12月1日付で同州でのゲーミング機製造・販売のライセンスを取得した、と発表した。SSCは13年6月の設立以来、14年9月にフィリピン、15年5月にマカオで各市場におけるカジノ機器の導入に必要なライセンスを取得しており、このほど最も審査が厳しいとされる米国ネバダ州でのライセンスを得るに至った。NGCBは審査に際し、SSCとセガサミーUSA社の両社について調査したと伝えられている。ネバダ州でのライセンス取得により、ネバダ州以外の他の地域でも申請して販売網を構築しながら、アジア地域でも拡張していくもようだ。

 .バンダイナムコグループのゲーム場運営子会社であるナムコは12月4日、インターネット経由で景品獲得ゲームが楽しめるクレーンモール「とるモ」を18年春から開始すると発表した。4日から事前登録を受け付け、25日からβ(ベータ)テストを開始する。タイトー、セガ社に次ぐネット利用のクレーンゲームで、ナムコも実際の店舗運営ノウハウを生かして、ゲーム機の操作方法や遊び方を提供するとのこと。PC、スマホ、タブレットから参加でき、獲得した景品を配送してもらえる。βテストでは事前登録者数に合わせて、無料で遊べるポイント(300ないし500円分)をプレゼントするほか、抽選で30名にナムコオリジナル「星のカービィ」ぬいぐるみを贈るなどのサービスを実施する。

 .ナムコは12月7日、VR(バーチャルリアリティ)技術を使ったゲームを実体験できる専用の小型店舗「VRゾーンポータル」を国内で新たに19ヵ所開設、本格的に全国展開することを決めた。「VRゾーンポータル」は17年7月開設した「VRゾーン新宿」(東京)の小型版で、9月20日にナムコのイオンモール神戸南店に1号店を開設済み。12月9日にイオンモール長久手店(愛知)に開設する。これらを合わせ関東6ヵ所、東海4ヵ所、近畿・九州各3ヵ所、北海道・東北・中国・四国各1ヵ所まで増設する予定で、用意するVR体験はそれぞれの地域特性に合わせ、「急滑降体感スキーロデオ」や「脱出病棟オメガ」、「アーガイルシフト」、「ガンダムVRダイバ強襲」から2~4種を選んで展開する。VR体験は各6~12分間で、利用料は各千円。

 .日本一高いビルの展望台、大阪・阿倍野の「ハルカス300」(高さ300m)で、高さ12mの巨大なゲーム「テトリス」が12月1日から2月28日まで楽しめる。ゲームはプロジェクションマッピングで壁面に映し出され、手元で操作し、展望台入場料(大人1,800円)だけで最長3分間楽しめる。また海抜250mの、東京・六本木ヒルズ展望台「東京シティビュー」では、「プレイ!スペースインベーダー展」が1月12日から31日まで開催される。同ゲーム誕生40周年を記念するイベントで、展望台のガラス面にインベーダーを投影、最大10人が協力して戦うゲーム「スペースインベーダー・ギガマックス」、450度の映像空間で体を動かして遊ぶ「バハムートディスコ」、ボルダリングしながら楽しむ「ノボリンベーダー」など体感型コンテンツをスクエニが出展する。料金大人1,800円で、夜間のみ。

 .人気が高いゆえの入園客の過密ぶりを緩和するとともに、国際的なテーマパーク間の競争力を高めるため、東京ディズニーリゾート(TDR)に3千億円規模を投資し拡張することが、オリエンタルランド(OLC)で検討されている、と大手報道機関が11月30日一斉に報じた。OLCは、そのようなことは「発表していない。21年以降の開発方針について、TDR全体の価値向上に向けさまざまな検討を進めている」とだけ発表し、コメントを避けた。しかし、平面駐車場を立体化することなどにより、TDRを現在の1.3倍に広げることは可能で、そこに新たな施設を拡充させることにより、国内の客と外国人客の需要に応えることができると見られている。もし3割拡張が具体化すると、東京ディズニーシ―(TDS)建設以来の大型投資計画となる。

 .オリエンタルランド(OLC)は11月28日、東京ディズニーランドの「メインエントランス」の改修工事を18年4月ごろから開始、19年春に一部オープン、20年春に全面オープンすることを明らかにした。現在48ゲートある入退園ゲートは54ゲートに増やし、年間パスポートの本人確認における顔認証システムを導入する。現在パークチケット購入窓口は32ヵ所あるが、初めて自動販売機を導入することで18ヵ所に減らす。自販機はデジタルサイネージ(電子看板)を導入し、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、タイ語、インドネシア語に対応する12台と対面販売6ヵ所が新たな購入窓口となる。このため約120億円を投資する。改修期間中、エントランスの状況により、開園時間前に入園を開始するなど柔軟に対応する。このほか新たに3階建ての立体駐車場を新設する。

 10.ユニバーサルエンターテインメントは11月30日、同社に対し不正行為を行なったとして、創業者で元会長の岡田和生氏に損害賠償を求める訴訟を27日付で東京地裁に提起したと発表した。訴えによると、岡田氏は15年2-3月に岡田氏と家族が所有するオカダHDの第三者に対する貸金債権を回収するため、また美術品代金の支払いなど個人的な目的のため、ユニバーサル管理本部長関与のもと、香港にある子会社のタイガー・リゾート・アジア社(TRA)をして、無担保、無利息で約20億円の貸し付けを行わせる、など計3件の不正行為を行ない、ユニバーサルに損害を与えた。これら不正行為はTRA社を巻き込こんでおり、香港でもTRA社が岡田氏に対する損害賠償請求訴訟を起こす予定。そのためユニバーサルの東京での請求は、直接被った被害に限定したとのこと。

 11.ユニバーサルエンターテインメントは12月4日、中国有数の国有ファイナンス企業集団である「光彩グループ」(その中核企業は中国光彩事業国際投資集団有限公司)と、ユニバーサルが開発・製造するカジノ機器・システムの販売・メンテナンス事業を展開する合弁会社を折半で設立、展開することで基本合意したと発表した。中国光彩事業国際投資集団は金融、資源開発、貿易などの分野における国家レベルのプロジェクトを手掛けており、具体的にはロシアでの電力プロジェクト、ラオスでの鉱物資源開発、スリランカでのインフラ建設などが挙げられている。合弁会社は香港コワンカイ・ユニバーサル・エンターテインメントの社名で香港に6ヵ月以内に設立される予定。




 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2017