2017年11月15日号 Last updated on November 1, 2017
特報
 AOUは18年4月、JAMMAに吸収される形に。

 セガもタイトーと同様、ネット利用のクレーンゲーム参入。

海外
 台湾の離島、カジノ合法化はまったく進まず。

 TVゲームではない「アタリ・テーブルポン」発売の見通し。

国内
 OLCの中間期はこれまでで最高、任天堂は「スイッチ」で盛り返す。

 岡本製作所、横須賀市の総合公園に観覧車など設置運営。

2017年11月15日号のニュースダイジェスト
 写真はカリンファー社のゲームテーブル「アタリ・テーブルポン」から。手元のふたを外し、つまみを操作できる態勢でゲーム開始。パドルとボールを動かすのはプレイフィールド下にある磁石。

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30年前の主なニュース

 コピー品一掃めざして、日米のAMゲーム機メーカー協会が国際会議開催。タイトー「アルカノイド」のコピー基板を販売した業者を、長野地検が起訴。警察庁・保安課係官はAOU総会で、遊技機賭博がなお増加中だと指摘した。(1987年11月15日号)

40年前の主なニュース

 フリッパーブームを背景に、米国AMOAエキスポ77は空前の規模となった。JAAオペレーター部会で、岡山県条例を機に、メダルゲームと青少年問題の議論起こる。米国「キャッシュボックス」と「リプレイ」は、日本のAMショーを報道した。(1977年11月15日号)



【ニユースダイジェスト】

 .日本アミューズメントマシン協会(JAMMA)と全日本アミューズメント施設営業者協会連合会(AOU)は18年4月1日付で合併、組織としてはJAMMAが存続、AOUが解散する形をとり、日本アミューズメント産業協会(JAIA)として再発足することがほぼ確実になった。AOUは9月5日の理事会でこの方針を確認しており、その後JAMMAと合併内容を取りまとめ、18年3月5日の臨時総会で承認する予定。JAMMAには現在AMマシン事業部(旧JAMMA部門)、SC施設事業部(旧NSA部門)、遊園施設事業部(旧JAPEA部門)の3部門があるが、合併後はSC施設事業部に代えAOU部門の「施設営業事業部」を設けることになるもよう。また警察との窓口として渉外部を設けるとしている。

 .セガサミーHDのゲーム場運営子会社である、セガエンタテインメントは10月17日、インターネット経由で景品獲得ゲームを運営する「セガキャッチャーオンライン」を12月に開始、その事前登録の受付をこの日から開始すると発表した。インターネットを利用した遠隔地間のクレーンゲームにはすでに20社以上が参加しており、大手ではタイトーに次いでの参加となる。セガ社はタイトーと同様、直営ゲーム場の運営で培ったノウハウを駆使、セガでしか入手できない景品にも力を入れるとしている。スマホ、タブレット、PCを使用してプレイ可能。獲得景品は全国に配送される。「店舗または区画された施設」での営業ではないので風営法の対象とならない、と警察庁が最近見解を示したもようで、それを受けた動きとなった。

 .オリエンタルランドは10月30日、第2・四半期までの半年間(4-9月)の中間決算を発表、売上高は2%増の2,325億8千3百万円、経常利益は5%増の571億5千9百万円、中間利益は12%増の424億8千5百万円と中間期ではこれまでの最高だった。部門別でテーマパークの売上高は2%増の1,919億円、営業利益は3%増の471億円、ホテルの売上高が2%増の320億円、営業利益が23%増の76億円、その他の売上高が1%増の86億円、営業利益が0.4%減の12億円。上半期の入園者数は3%増の1,477万人で、過去3番目の記録となった。新規アトラクション「ニモ&フレンズ・シーライダー」などが人気を集め、東京ディズニーランドセレブレーションホテルの利用も伸びた。通期業績は据え置いた。

 .任天堂は10月30日、第2・四半期までの半年間(4-9月)の中間決算を発表、売上高は173%増の3,740億4千百万円、経常利益は695億9千百万円(前年同期は308億8千3百万円の赤字)、中間利益は35%増の515億3百万円と大きく盛り返した。海外売上高は2,723億円で、海外売上比率は73%。「スイッチ」は本体が489万台、ゲームソフトが2,202万本売れ、現在なお品薄が続いている。「3DS」は本体が286万台、ソフトが1,382万本売れた。このため通期の販売予想と外国為替のレートを見直すことにより、18年3月期の業績予想を売上高が9,600億円(4月の前回予想では7,500億円)、経常利益が1,250億円(600億円)、最終利益が850億円(450億円)と大幅に上方修正した。

 .神奈川県横須賀市にある農業体験型総合公園「長井海の手公園ソレイユの丘」に高さ約30mの観覧車など3種類の遊園施設が誕生、10月25日オープンした。横須賀市が05年、三浦半島西海岸の丘に設けた総合公園で、委託を受けた西部造園が管理しており、新たな遊園施設は岡本製作所が委託を受け建設、運営することになった。ランドマークとなる観覧車は4人乗りゴンドラが16基あり、三浦半島で唯一の観覧車となり、天候が良ければ富士山を望むことができる。誕生する他の遊園施設はメリーゴーランドと、ライドが垂直にバウンドする「フロッグホッパー」で、オープン当日、無料開放した。他にゴーカートなどが以前からある。公園の営業時間は3-11月が9時-18時、12~2月が9時半-15時で入園無料。

 .南米ウルグアイのモンテビデオを拠点とするカリンファー社は1年以上前に、アタリ社「ポン」(1972年11月)をもとに、現代風のゲームテーブルにした「アタリ・テーブルポン」を開発していたが、このほど中国のUNIS(世宇科技)が製造、世界的な販売を担当することで提携した、と発表した。「アタリ・テーブルポン」は画面やソフトウェアを使用せず、TVゲームではない。その「パドルとボール」ゲームをもとに、モーター、レール、滑車、磁石などを組み合わせたユニークな2次元ゲーム装置となっている。ロゴなどは旧アタリ社から引き継ぐが、LEDによるタイム表示、音楽演奏が加わる。UNISは11月の米国IAAPAアトラクションエキスポ、18年1月の冬季CES、欧州ロンドンのEAGにこの製品を紹介する予定だ。

 .フィリピンの「デイリーインクワイアー」紙は10月16日、ユニバーサルエンターテインメントの創業者で元会長の岡田和生氏が統合リゾート(カジノホテル)「オカダマニラ」の買収と裏口上場を検討していると伝えた。フィリピンにある既存の上場企業の経営権を取得して、「オカダマニラ」を買収するという手口で、「ブルーベリーリゾーツ」などの実例があるとのこと。ユニバーサルエンターテインメントは17日この報道に触れ、まったく感知していないことを明らかにした。同社によると「オカダマニラ」は子会社のタイガーリゾーツ社によって運営しており、岡田氏は6月16付でタイガーリゾーツ社の取締役を、同29日付でユニバーサルの取締役を退任している。ユニバーサルはタイガーリゾーツ社の株式上場を検討中だとしている。

 .台湾は09年1月に統合型リゾート(IR)へ道を開く離島開発法を可決したが、IR導入を進めるための住民投票はほとんど否決され、可決されても現与党の民主進歩党が消極的なので、可能性は閉ざされたままだ。離島の中で可能性のある馬祖(マツ)のみが住民投票で可決している(12年7月)が、それ以上進行する気配がない。澎湖(ペング)では過去2回とも住民投票で否決された。金門(キンメン)では10月28日、初の住民投票を実施(投票率24%)、反対約90%、賛成約10%で否決した。中国福建省に地理的に近い馬祖と金門は、中国人客を見込んだIR構想があるが、中国政府はこれに反発、事務的な友好協定さえを取り消す構えを示しているとのこと。

 .西武園ゆうえんちで3月5日に起こった「大観覧車」の事故と、北海道のルスツリゾートで6月22日に起こった「バイキング」の事故についての報告書が提出された。国土交通省の社会資本整備審議会・昇降機等事故調査部会は10月25日、これらの事故について報告、それぞれ類似する遊園施設について事故防止策をとるなど指導した。西武園ゆうえんちの観覧車(メーカーはトーゴ)ではゴンドラ内の通気回転窓のボルトが外れ、一般利用客の通る道路上に落下したが、けが人はなかった。ナットの緩み確認を点検項目に追加した。ルスツリゾートのバイキング(メーカーは明昌特殊産業)では乗客がバランスを崩し座席からプラットホームに落下し、軽傷を負った。当時は座席部分の規定がなく仕様も示されていなかったが、現在は告示で構造など規定されている。

 10. エスケイジャパンは10月13日、第2・四半期までの半年間(3-8月)の中間決算を発表、売上高は5%増の24億4千3百万円、経常利益は45%増の1億4千5百万円、中間利益は64%増の1億5千3百万円と回復した。うちキャラクターエンタテインメントの売上高は1%減の15億百万円、営業利益は21%減の9千9百万円、キャラクター・ファンシーの売上高は16%増の9億4千百万円、営業利益は4千3百万円(前年同期は2千3百万円の損失)だった。前者では「星のカービィ」などの定番キャラクターが好調に推移したが、前年好調だった主力キャラクターの落ち込みを回復することができなかった、後者では「ポケットモンスター」などゲーム関連キャラクターの販売が好調で、オリジナルシリーズも引き続き好調だったとのこと。




 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2017