2017年8月15日号 Last updated on August 1, 2017
特報
  セガ社は新作展で、来春出荷の「ソウルリバース」を紹介。

 第1・四半期決算、OLCはさらに増収増益。

海外
 米国の移動遊園地で18歳の男性が死亡する事故。

 「スターウォーズ」テーマエリアの名称が決まる。

国内
 「あそぶ!ゲーム展」、香川・高松でも巡回開催。

 スマホゲームの大手2社に消費者庁が措置命令。

2017年8月15日号のニュースダイジェスト
 写真はシンガポールで開かれた「AAE2017」で、上は岡本製作所、下はS&Sスポーツ/三精テクノロジーズのブースのようす。

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30年前の主なニュース

 中西昭雄氏が、AOU会長を辞任した。イベント「夢工場」でセガ社「マッハビジョン」に人気が集まった。セガ社は「アフターバーナー」完成を披露した。タイトー「トップスピード」とカプコン「ブラックタイガー」が、日本より先に米国で披露された。(1987年8月15日号)

40年前の主なニュース

 レジャックが6社の協力を得て新作展を開き、「ジャンクヤード」など紹介した。店頭ロケに置かれている子ども用ゲーム機で、メダルを換金しているのが問題になりつつある。ジャパン・オーバーシーズ・ビジネス(JOB、浜田正毅社長)が不渡り事故を起こした。(1977年8月15日号)



【ニユースダイジェスト】

 .セガ・インタラクティブは7月20日東京(25日大阪、27日福岡)で新作展を開催、「ソウルリバース」(18年2月出荷予定)を紹介した。2月のJAEPO出品時と比べ新規要素を追加したり、ゲームバランスを調整したりと、より進化させたうえで、プレイ可能な状態で披露した。スマホ向け「ソウルリバース・ゼロ」(16年11月)が先行している。業務用では新たなシステム基板、新型32インチ汎用キャビネット、電子マネーに対応、最大10人vs10人の対戦を可能にした。現段階では最高のクオリティで、神々やクリーチャーの住む幻想世界を楽しむことができる。「ターミナル」が69万8千円、「サテライト」P-rasプランが89万8千円で予約注文を受けている。発売中のクレーン機「UFOキャッチャー・トリプル」、「UFOキャッチャー9セカンド」も紹介した。

 .任天堂は7月26日、第1・四半期(4-6月)決算を発表、売上高は149%増の1,540億6千9百万円、経常利益は309億6千万円(前年同期は386億7千4百万円の赤字)、純利益は212億6千万円(245億3千4百万円の赤字)と急回復した。海外売上高は1,138億円で海外売上比率は74%、前年同期360億円あった外国為替差損はゼロになった。「スイッチ」は本体を197万台、ゲームソフトを814万本販売して、業績回復のけん引役となったが、品不足が続いている。関連会社のポケモンから受け取る投資利益は、3月までの年間で202億円あったが、3ヵ月間では32億円にとどまった。なお、前年開始したスマホ用などの売上高は450%増の90億円と伸ばしたが、17年1-3月期の135億円からは減らした。

 .オリエンタルランドは7月28日、第1・四半期(4-6月)決算を発表、売上高は3%増の1,098億7千4百万円、経常利益は9%増の257億2千3百万円、純利益は29%増の209億3千5百万円と増収増益だった。部門別で、テーマパークの売上高は3%増の907億円、営業利益は7%増の216億円、ホテルの売上高は3%増の149億円、営業利益は24%増の27億円、その他の売上高は4%増の42億円、営業利益は85%増の6億円だった。新規アトラクション「ニモ&フレンズ・シーライダー」が好調だった。ゲスト一人当たり売上高はほぼ同じだが、入園者数は前年同期を上回り、その結果増収となった。第2・四半期以降が入場者数のボリュームゾーンであることから、現時点では中間期と通期の業績予想は据え置くとしている。

 .コナミホールディングスは7月28日、第1・四半期(4-6月)決算〔国際財務報告基準=IFRS〕を発表、売上高は13%増の557億4千3百万円、営業利益は34%増の121億9千6百万円、純利益は46%増の85億千百万円と好調だった。部門別では、モバイル・カードゲーム・家庭用ゲームをカバーするデジタルエンタテインメントの売上高が34%増の289億円、利益が38%増の104億円、健康サービスの売上高が7%減の160億円、利益が43%減の5億円、ゲーミング&システムの売上高が4%減の64億円、利益が9%増の8億円、業務用ゲーム機と遊技機の売上高が19%増の46億円、利益が96%増の16億円だった。業務用では「麻雀格闘倶楽部ゼロ」が安定、「アニマロッタおとぎの国のアニマ」が好調稼働したとしている。

 .カプコンは7月28日、第1・四半期(4-6月)決算を発表、売上高は7.5%増の117億4千6百万円、経常利益は7億7千2百万円(前年同期は20億8千万円の赤字)、純利益は5億2千百万円(14億千百万円の赤字)と増収で黒字回復した。部門別で、家庭用などデジタルコンテンツの売上高は14%増の76億円、営業利益は16億円(8百万円)、ゲーム場の売上高は4%増の22億円、営業利益は19%増の1億円、遊技機の売上高は16%減の13億円、営業損失は2億円(6億円の損失)、ロイヤリティその他の売上高は13%増の4億円、営業利益は46%増の1億円だった。ゲーム場は1増の37店。カプコンは携帯電話向け開発会社の完全子会社、カプコン・モバイルを9月1日付で吸収合併することを決めた。

 .エスケイジャパンは7月14日、第1・四半期(3-5月)決算を発表、売上高は前年同期比11%減の11億2百万円、経常利益は20%減の4千3百万円、純利益は26%減の3千8百万円と大幅な減収減益だった。クレーンゲーム機用景品などキャラクターエンタテインメント事業の売上高は18%減の6億8千百万円、営業利益は53%減の3千6百万円。「アミューズメント専用お菓子」などが好調だったが、主力キャラクター商品の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。キャラクターファンシー事業の売上高は3%増の4億2千万円、営業利益は6百万円(前年同期は2千百万円の赤字)。「もちもちマスコット」などが好調で、売上総利益率も改善されたとしている。

 .「あそぶ!ゲーム展・ステージ1」が7月22日から8月16日まで、香川県高松市内の高松シンボルタワーにある情報通信交流館のサマーフェスティバルとして開催中である。15年に埼玉県川口市で発足したデジタルゲーム機企画展が、西日本に初めて巡回するもので、「はこだてみらい館」と同様50-82年の作品をできるだけブレイできる状態で展示、遊びながら学べることを特徴にしている。出品ゲームは、「コンピュータースペース」、「ポン」、「デスレース」、「マンイーター」、「スターファイヤー」、「スペースフューリー」など。「スペースインベーダー」と「パックマン」の特集コーナー、ゲームの仕組みを解説するコーナーもある。企画協力はデジタルSKIPステーション、後援は香川県教育委員会など。期間中無休で10時から17時まで。体験無料だが、一部のワークショップでは材料費などが必要。特製カタログが販売されている。

 .最高裁第2小法廷は7月19日付で、ユニバーサルエンターテインメントの上告を棄却し、ロイターに2億円の損害賠償を求めるユニバーサルの訴えを退けてきた1審(東京地裁)、2審(東京高裁)の判決が確定、ユニバーサルの敗訴が決まった。これはフィリピンのカジノ許可機関であるPAGCORの会長側近である、ソリアーノ氏の関連会社などに、ユニバーサルの関連会社から4千万ドルの不透明な送金をしたと、ロイターが報じた疑惑に関するもの。当時マニラにおけるカジノ建設をめぐり、ユニバーサルは外資規制の緩和などを要望していた時期と重なっていた。ところがロイターのこの報道に基づく、朝日新聞の報道に対して起こしたユニバーサルの損害賠償請求訴訟では、結局33万円の損害賠償を命じており、一部容認の判決となっている。

 .米国カリフォルニア州アナハイムとフロリダ州オーランドの2ヵ所のディズニーのテーマパークに現在「スターウォーズ」をテーマにしたテーマエリアが建設中だが、このほどその名称が「スターウォーズ・ギャラクシーズ・エッジ」と決まったことが明らかになった。アナハイムで7月14-16日開かれたディズニーファンのためのイベント「D23エキスポ2017」で、パーク&リゾーツ社のボブ・チャペク会長が表明した。それぞれ14エーカー(566アール)のエリアで最新技術を駆使して制作、アナハイムのディズニーランドで19年にオープン、次にオーランドの「ハリウッドスタジオ」でオープン予定。17年8月に「ミッション・スペース」が刷新されるなどディズニーパークには新企画が目白押しで、ディズニーワールドには「スターウォーズ」テーマのホテルが建設されるとしている。

 10.米国オハイオ州コロンバスで7月26日、カーニバルの巡業式移動遊園地の遊園施設「ファイアボール」に乗っていた18歳の男性が座席ごと投げ出され、死亡する事故が起こった。この施設はパイレーツ(海賊船)タイプの変形で、別々に4人が並んで乗った6個のゴンドラを回転させながら、振り子状に動き、20mの高さまで運ぶというスリルライド。オランダのKMG社製で、製品名は「アフターバーナー」。事故のようすは客の携帯電話などに撮影されており、ゴンドラが何かにぶつかり、客が投げ出されるようすが見られるが、原因は調査中。ジョン・ケーシック州知事は安全確認が済むまで、使用禁止の措置をとった。日本では巡業型遊園施設であっても建築基準法による安全確認の手続きが求められるので、同様の事故は起こりにくいとされている。

 11.家庭用ゲームソフトを担当するセガゲームス(松原健二社長)と、ソフトバンクは7月20日、ゲームに特化した広告配信プラットフォーム、「ゲームアドプラットフォーム」の展開に向け協業することに合意したと発表した。セガゲームスでは、ゲームアプリ間でのユーザーの相互紹介機能を持つマーケティング支援サービス「ノアパス」を活用し、ゲームユーザーへのプロモーションを希望する企業に向けて各種広告メニューの開発・提供を進めてきた。また、ソフトバンクは、自社のデータを活用し、高精度なターゲティングが可能な広告配信プラットフォーム「ソフトバンクアドプラットフォーム」を提供するほか、ネット広告やデジタルマーケティングを企業に展開してきた。そこで「ソフトバンクアドプラットフォーム」に「ノアパス」を連携させ、「ゲームアドプラットフォーム」を構築、17年度中にも運用開始することにしたもの。

 12.ロケーションに設置される「バーチャルリアリティ」(VR)システムの安全性、規格、ガイドラインなどに取り組む新たな業者団体、「一般社団法人ロケーションベースVR協会」(LVA)が7月18日までに、東京で設立された。タイトー、バンダイナムコエンターテインメント、ソニー・ミュージックエンタテインメント、VR用筐体メーカーのハシラス、イオンリテール、フタバ図書の6社が当初の正会員で、ハシラスの安藤晃弘社長が代表理事。事務局は銀座の三好総合法律事務所内に置かれ、会員を増やしていくとしている。目的はガイドラインの策定のほか、HMDの装着に関する利用者トレーニングや、人体への影響に関する医学的検証など多岐にわたる。特に日本では、13歳未満の者が家庭用VR機の使用を禁止されている点を重視、これらの問題に取り組むとしている。

 13.日本生産性本部は7月20日、「レジャー白書2017」のあらましを発表。それによると、余暇市場全体の市場規模は、前年比2%減の70兆9,940億円で、娯楽部門ではパチンコ・パチスロが連続して大きく落ち込んだほか、家庭用テレビゲーム、宝くじ、カラオケボックスも市場規模を減らしたが、一方、風営法施行条例の改正により未成年者が立ち入りできる時間が広がったゲームセンターは復調した。場外売り場での売り上げを伸ばした公営ギャンブルや、外食、モバイルゲームは堅調に推移した。同白書は国内の余暇産業を調査、分析するもので、インターネットを通じて今年1月に調査を実施、15-79歳の男女3,328人からの回答を得て分析した。詳しい内容を含む同白書は8月8日に発売される予定。

 14.スマホゲーム大手のガンホー・オンライン・エンターテイメント(本社東京、森下一喜社長)のスマホ向けゲーム「パズル&ボブル」などの広告に関して、実際の仕様とは違う不当表示をしたとして、消費者庁は7月19日、ガンホーに対し、景品表示法違反(優良と誤認される表示)を繰り返さないよう求める措置命令を出した。ガンホーが2月に実施したキャンペーンをした際に誤解される表示をしたもので、事実を認め、反省するとの姿勢も明らかにしている。また、スマホゲーム大手のグリー(本社東京、田中良和社長)も同日、オンラインゲームのアイテム使用許諾に関する表示について、懸賞企画をめぐる不当な表示があったとして同法違反(有利と誤認される表示)で措置命令を受けた。




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