2014年2月15号 Last updated on February 1, 2014
特報
 任天堂が海外の年末商戦で伸びず、業績予想を大幅下方修正。

 米国チャキーチーズ社がアポログローバル社の子会社に。
海外
 米国ウルトラケイドの元社長に、禁固2年と罰金の判決。

 マレーシアでも賭博機の取締り、廃棄処分進む。
国内

 オリエンタルランド9ヵ月業績、これまでの最高水準に。

 バンダイナムコ、英文名もバンダイナムコの順に。


2014年2月15日号のニュースダイジェスト
写真はAOU近畿地区協新年会(1月9日)にて、上は(左から)こまやの尾上達也社長、加藤工業の加藤克彦社長、ユウビスの川楠俊太郎社長。下は前回までのラマダホテル(旧東洋ホテル)から、大阪駅に隣接するホテルグランヴィア大阪に移転した会場のようす。


20年前の主なニュース

 米国ラスベガスで巨大なMGMグラントホテルが開業、テーマパーク「グランドアドベンチャー」なども同時オープンした。大阪市はテーマパーク「ユニバサルスタジオ」の誘致を発表した。SNKは「ネオジオ」用ゲーム基板をコピーした台湾の業者を告訴、成果を上げた。(1994年2月15日号)

30年前の主なニュース

 任天堂は新作展で、ROMキット交換方式の業務用「VSシステム」を披露。米国アタリ社の社長にファランド氏が昇格、業務用はポール社長になった。ゲーム交換式「CVS」を手掛けた英国センチュリー社が倒産した。NOAはNAOショーでの賭博機出品禁止を公表した。(1984年2月15日号)



【ニユースダイジェスト】  

 .オリエンタルランドは1月30日、13年4-12月期(第3・四半期までの9ヵ月)業績を発表、売上高は20%増の3,662億2千2百万円、経常利益が37%増の1,002億7千8百万円、純利益が35%増の630億千5百万円と大幅な増収増益だった。部門別ではテーマパークの売上高が19%増の3,032億円、営業利益が39%増の857億円、ホテルの売上高が32%増の496億円、営業利益が29%増の137億円、その他の売上高が6%増の133億円、営業利益が43%増の14億円だった。TDR30周年記念イベントなどで入場者数、1人当たり売上高などが膨らみ、収益ともに過去最高の業績になっており、また昨年10月に業績予想を修正した通期業績さえも上回る勢いになっているが、第4・四半期の入場者数、天候などのリスクを踏まえて、現時点で通期の業績予想は変更しないとしている。

 .任天堂は1月17日、14年3月期の業績予想を修正、売上高5,900億円(4月の前回予想では9,200億円)、経常利益50億円(900億円)、最終損失250億円(550億円の利益)と売上高の大幅後退による2年ぶりの赤字予想を明らかにした。前年決算の売上高6,354億円、経常利益104億円、最終利益70億円からも大幅に後退する見通しだ。これは、「3DS」、「WiiU」各本体の販売が予想を下回る見込みになったため、利益率の高いゲームソフトの売り上げが大きく下回ったことと、外国為替レートが円安に変動したため為替差益が発生するが、業績回復の見通しが立たないため主に米国で繰延税金資産を取り崩す予定になったことによる。円高基調から円安に大きく転換したことにより、自動車産業などは回復しているが、本来の業績回復が見られないため営業不振に陥ったことになる。この傾向はスマートフォン用ゲームの台頭により、家庭用ゲームが劣勢に立たされている現状とも関係があると見られている。

 .〔任天堂9ヵ月業績の続き〕任天堂は1月29日、13年4-12月期(第3・四半期までの9ヵ月)業績を発表、売上高は8%減の4,991億2千万円、経常利益は144%増の555億6千6百万円、純利益は30%減の101億9千5百万円と減収減益だった。「3DS」では10月発売のゲームソフト「ポケットモンスターX・Y」が1,161万本とヒット、その他でも自社有力タイトルが年間を通じて伸ばしたが、海外年末シーズン中の伸びが限定的になり、本体は1,165万台、ゲームソフトは5,725万本にとどまった。また「WiiU」は本体が241万台、ゲームソフトが1,596万本にとどまった。なお第3・四半期末時点で為替差益が481億円発生した。これらがほぼ明らかになった1月17日に、通期業績予想を大幅に下方修正した。なお第4・四半期と14年3月期(通期)の外国為替見通しについては、1ドル100円、1ユーロ140円を見込んで業績予想しているが、今後の為替相場により変動する可能性がある。

 .バンダイナムコホールディングスは1月24日、子会社31社(国内6社、海外25社)の社名・英文表記を4月1日付で変更、統一することにしたと発表した。旧バンダイと旧ナムコは05年5月に経営統合を発表、同9月に持ち株会社を設立しており、その際日本名は「バンダイナムコ」、英文では「NAMCO BANDAI」にしたが、日本名、英文名のどちらもバンダイナムコに統一して、混乱を防ぎ、合わせて海外でのブランド強化を図るとしている。業務用子会社の主なところは、国内のバンダイナムコゲームスが英文名を「バンダイナムコゲームス」に変更、米国のナムコアメリカ社は「バンダイナムコ・アミューズメント・アメリカ社」に変更、英国のナムコヨーロッパ社は「バンダイナムコ・アミューズメント・ヨーロッパ社」に変更する。持株会社自体の英文表記も「バンダイナムコホールディングス」に変更することを検討中だが、実施するのは6月予定の定時株主総会で承認されてからになる。

 .バンダイナムコHDは1月20日、子会社のBNDeNAを3月末付で解散する、と発表した。BNDeNAはバンダイナムコHDの子会社であるバンダイナムコゲームスと、ネットオークションやSNSサイトを運営するディー・エヌ・エー(DeNA)が、スマートフォン(スマホ)向けゲームなどネットワークコンテンツ事業における協業の一環として、11年10月に設立した共同出資会社。当初の社名BDNAは12年3月に現社名に変更した。出資比率はバンダイナムコゲームス75%、DeNA25%。バンダイナムコゲームスのキャラクターなど知的財産(IP)を活かしたゲーム開発のノウハウと、DeNAの「モバゲータウン」(現モバゲー)などソーシャルゲーム開発運営ノウハウを融合し、両者のノウハウと人材の交流に取り組んできた。このほどその成果があったことから、BNDeNAを発展的に解散することを決めたもので、協業は引き続き進めるとしている。

 .米国の飲食・ゲーム複合チェーンを経営するチャッキー・チーズ社(CEC)が投資大手のアポロ・グローバル・マネジメント社の系列会社に買い取られることで両社が1月16日、合意したと発表した。公開買い付けによる買収金額は9億5千万ドル(約988億円)と見込まれている。CEC社はもともとアタリ社の創設者、ノーラン・ブッシュネル氏がピザ・タイム・シアターとして1977年に設立したゲーム場付きピザレストランチェーン店経営会社。84年に競合するショービズ・ピザプレイス社と合併して、89年に株式を店頭公開、98年に現社名に改称、NYSEに株式を上場した。現在の営業形態はゲーム場付きレストランで、12年末現在で米国内(47州)に直営が500店、FCが35店の計535店、海外(8か国・地域)に直営が14店、FCが16店の計30店で、直営店が514、FC店が51店の合計565店ある(国内直営店のうち59店は自社ロケ、455店は賃貸物件)。12年12月期の売上高は8億ドル、営業利益は8千万ドル、純利益は4千3百万ドル。

 .米国ウルトラケイド・テクノロジー社を設立したデビッド・フォリー元社長(48歳、ロスガトス在住)に対して、カリフォルニア州北部を担当する連邦地裁は1月21日、2年間の禁固刑と5千万ドルの罰金を命じる判決を下した。元社長は人気のある過去の業務用TVゲームをPCベースで再現するMAME技術を使って、数タイトル内蔵(多くはタイトーなど日本のメーカーが開発したもの)、選択式にした業務用「ハイパーウェア」を98年にカンタム3D社に売却した。だがカンタム3D社は不調のためウルトラケイド社を設立して再スタート、同社を05年にグローバルVR社に売却することで合意した。しかし、それは完全に実施されることなく、元社長が無断コピーした製品を密売したため09年7月、共謀して詐欺を働いたなど35件の罪で大陪審が起訴し、12年1月に被告は有罪を認めていた。MAME技術の評価はまだ定まっていないが、ゲームソフトメーカーが正式に許諾している限り違法ではないと見られている。

 .マレーシアの首都クアラルンプール市のカジャン地区警察は1月29日、過去3年間(2011-13年)に押収した1,204台のゲーミングマシン(賭博機)の廃棄処分を開始すると発表した。「マレーシアスター」、「ザ・スター」紙など現地新聞が報じた。それらによると、押収された賭博機というのは外見がデスクトップパソコン(PC)に似た機械で、それらをインターネットに接続して、客と運営業者の間で賭博をしていたらしい。警察は同国の「コモン・ゲーミング・ハウシズ・アクト」(1953年)という法律に基づき、この3年間で約80件摘発し、20-40歳代の89人を賭博容疑で逮捕した。これらは刑事公判を経て6ヵ月以下の禁固刑か5,000リンギット(約15.5万円)以下の罰金に処されたか、処される見込みとされている。押収されたこれらの賭博機は、裁判所が発行した廃棄命令に基づき、カジャンの警察署でまとめて処分するが、その機械代は百万リンギット(約3,100万円)に相当するとされている。


 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2014