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ナムコの中村雅哉社長が、更生中の日活の再建支援に乗り出した。カプコンのゲームソフト著作権を侵害した、英国業者に有罪判決が言い渡された。任天堂が通期業績予想を下方修正、これまでの増収増益から、９年ぶりに減収減益になる見通し。シグマは渋谷「ロンゴロンゴ」を開設した。（１９９３年１１月１日号）
日米欧のＴＶゲームメーカーが第３回国際会議を開催、日米の両協会は共同宣言を行なった。ＡＭショーではＬＤゲームなどＴＶゲームが主役になった。ＪＡＭＭＡを入会したばかりの九娯貿易が退会、ＡＭショー出展も取り消した。米国ＷＭＳ社の元社長、ハリー・ウィリアムズ氏が死去した。（１９８３年１１月１日号） 【ニユースダイジェスト】 １．イオンファンタジーは１０月２日、８月中間期（第２・四半期までの累計）決算を発表、売上高は９％増の２３９億６千９百万円、経常利益が６％増の１６億８千６百万円、中間利益が１１％増の８億２千２百万円と順調だった。店舗数は国内直営が２月と比べ５店増の３２１店、ＦＣが１店減の２店で計３２３店舗。海外は中国の直営が１５店増の２６店、ＦＣが４店、マレーシアの直営が７店増の３４店、ＦＣが２店、タイ直営が２店の計２２店増で６８店。地域別業績のうち売上高は国内が７％増の２３０億円、海外が１０１％増の９．６９億円と特に海外で伸ばしたが、営業利益は国内が９％増の１８．６２億円に対して、海外は１．３億円マイナスで２．０６億円の赤字となった。国内既存店が堅調の上、海外が大幅に伸ばしたのと、国内海外で計２１店と過去最多の出店で業績が膨らんだことになる。同社は１０月末までに全店舗の屋号を「モーリーファンタジー」に統一する。 ２．エスケイジャパンは１０月１０日、中間期（３－８月）と通期（３月－１４年２月）の業績予想を大幅に下方修正、赤字予想を明らかにした。翌１１日に中間決算を発表、売上高は前年同期比２５％減の３２億７千９百万円、経常損失は１億千６百万円（前年同期は１億５千９百万円の利益）、中間損失は１億千４百万円（６千９百万円の利益）と大幅減収で赤字だった。「ＡＫＢ４８」関連グッズなど前期ヒット作に代わる商材を確保できなかったことが原因としている。キャラクターエンタテインメント事業の売上高はアミューズメントが２９％減の１４億円、ＳＰは４０％増の４億円で計２０％減の１９億円、営業損失は１億円（１億円の利益）。キャラクターファンシー事業の売上高は１１％減の１３億円、営業損失は千万円（７千万円の利益）だった。通期業績予想は売上高が６７億円（４月の前回予想では７８億円）、経常損失が１億円（１億５千万円の利益）、最終損失が１億千８百万円（１億５百万円の利益）と大幅に下方修正、５年ぶりの赤字見通しになった。 ３．オリエンタルランド（ＯＬＣ、千葉県浦安市）は１０月１日、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の上半期（４－９月）入園者数が前年比１５．９％増の１５，３５９千人と過去最高になったと発表した。４月からのＴＤＲ３０周年イベントで導入した新デイパレード、そして５月導入の新アトラクション「スターツアーズ・ザ・アドベンチャーズ・コンティニュー」などが好調だったことに加え、雨天日が少なかったことによる。一方、ユニバーサルスタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）も同日、上半期入園者数が３．６％増の５０６万人で、３年連続の増加だったことを明らかにした。開業した０１年と０３年に次ぐ過去３番目の水準で、９月まで延長した、後ろ向きに走行するローラーコースター「ハリウッド・ドリーム・ザ・ライド・バックドロップ」、４Ｋ映像のアトラクション「アメージング・アドベンチャー・オブ・スパイダーマン・ザ・ライド」や、「バイオハザード」に基づくホラーアトラクションなどが人気を集めた。 ４．米国ウォルトディズニー社は１０月８日、香港ディズニーランドに映画「アイアンマン」シリーズに基づくアトラクション「マーベル・アイアンマン・エキスピアリランス」を建設、１６年末にオープンすると発表した。「アイアンマン」の常設アトラクションはディズニーリゾートでは初めて。香港ディズニーランドは０５年９月のオープン以来、当初見込みを大幅に下回る業績不振に悩まされているが、入園客の半分近くが中国本土からであり、映画「アイアンマン」が中国で人気が高いことから、香港での開設を優先させたもの。映画と同様、天才発明家のトニー・スタークが主人公となって、悪の陰謀と戦うという内容。１５年末に中国・上海で上海ディズニーランドが開業する予定になっており、香港ディズニーランドはそれまでに集客力を高めるため、「トイ・ストーリーランド」（１１年１１月）、「グリズリー・ガルチ」（１２年７月）、「ミスティックポイント」（１３年５月）と大型テーマランドやアトラクションを相次いで開設してきた。 ５．フィリピン司法省（ＤＯＪ）は１０月１日、マニラのカジノ用地買収のためダミー会社を使った疑いで、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長らを１０月１７－１８日マニラに召喚するとの通知を送ったことを明らかにした。フィリピンの報道各紙が伝えた。外国企業は国内企業を４０％以上所有してはならないという憲法第１２章や、反ダミー法など４つの法令違反を調べるためで、ディーナ・ペレス国家上級副検事ら３名が取り調べに当たる。召喚状は岡田氏を含む日本人９名、フィリピン人１７名と１０社に送付されており、関連するイーグル１、イーグル２、タイガーリゾートにも調べは及ぶとのこと。ユニバーサルは「マニラベイリゾーツ」建設計画に向け０８年７月に用地取得、０８年８月に暫定カジノライセンスの取得など準備を進めているが、ライセンス手続きにおいて許可を下すフィリピン賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）関係者に巨額の不正資金が流れたと疑われている。ユニバーサルは嫌疑を全面否定している。 ６．中国・文化部（文部科学省に相当）は８月２８日付で、中国のゲーム場において提供できる景品の価格は１ゲームあたり５００元（約８００円に相当）に制限されていることを、さらに徹底することになった。「チャイナアミューズ」（遊芸風）が９月中旬、明らかにした。中国のゲーム場については、国の法律の「娯楽場所管理条例」とその下位法令「文化市場行政執行管理弁法」、「通達」で規制されているが、さらに実施に必要なガイドブック「指南」、マニュアル「手冊」でも、実際の運営上の注意点など細かく決めており、その指南と手冊をこのほど改定、一回のゲームで払い出される景品の上限度額を改めて示したもの。このほか指南と手冊では、営業所の面積は２００㎡以上でなければならないことなど細かい制限事項が網羅されている。なお娯楽場所管理条例では、賭博機能を持つ電子ゲームは設置、運営が禁止されており、現金、有価証券を景品として提供することや、景品を買い戻すことも禁じられている。 ７．米国サイエンティフィックゲームス社（ＳＧ、本社ニューヨーク）はＷＭＳインダストリーズ社（シカゴ郊外）を１５億ドルで買収することで１月末に合意し、５月の株主総会でも承認されていたが、９月２６日ネバダ州のゲーミングコミッション（ＮＧＣ）に承認されたので、確実に実現されることになった。ＳＧ社は７３年設立のインスタント宝くじ会社で、８２－９１年の間はバリー社の子会社になった。９３年に株式を上場。２０１１年に英国バークレスト社を買収したのに続き、今年ＷＭＳ社を取得したもの。ＷＭＳ社はピンボール機で有名なハリー・ウィリアムズ社が１９４３年に設立したウィリアムズ社を基に、８０年に業務用アミューズメントＴＶゲームに進出、９０年代にゲーミング（賭博）機に進出、それ以後アミューズメントゲーム機から撤退、ゲーミング機に特化してきた。今回の企業買収により、持株会社の下でＳＧ社は宝くじ専門、ＷＭＳ社はゲーミング専門と業務を分担、役員人事もこの流れに沿ったものになった。 ◎ 業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は２００２年６月一杯で休刊しました。Copyright ©Amusement Press Inc. 2013 |
