2012年2月15日号Last updated on February 1, 2012
特報
 ユニバーサル岡田氏らが「マニラベイ・リゾーツ」起工式を行なった

 佐賀県の警官が賭けボウリングをして処分、送検された。

海外
 ユニバーサル岡田氏はウィン・リゾーツ社の役員候補を立てる。

 米国バルチモアに全米ピンボール博物館がオープンした。

国内

 コナミデジタルは子会社のハドソンを吸収、ブランドだけ残す。
 
 国交省の調査会は遊園施設事故について報告書をまとめた。


2012年2月15日号のニュースダイジェスト
写真はローゼン・エンタープライゼスが1960年6月に日本で初めて開設したアーケード「日比谷ガンコーナー」(後のセガ社「日比谷アーケード」)のようすを、20年後の80年夏に撮影したもの。映画館と映画館の間の屋内T字形通路約80坪にフリッパーその他のアーケードゲーム機を多数集めた、非常に効率のよいロケーションだったが、再開発に伴いなくなった。


20年前の主なニュース

 香港ボンディール社のフレッド・ミルナー社長は、「ストリートファイターU」の偽造基板をプエルトリコに輸出したことを認めた。AOUエキスポ92には53社が763小間に出展する。セガ社はフランスのWDK社を取得した。JAMMAは日本物産について議論した。(1992年2月15日号)

30年前の主なニュース

 米国ミッドウェー社は連邦地裁命令により、「パックマン」などの無断コピー品を市場から除外した。警察庁調べによると、遊技機賭博が急増中だ。NAOエキスポ82には41社が124小間に出展する。データイーストは新作展でデコカセ用「エクスプローラー」などを披露した。(1982年2月15日号)



【ニユースダイジェスト】

 .ユニバーサルエンターテインメントは1月26日、岡田和生会長、富士本淳社長が出席して、フィリピンのマニラ湾地区でカジノリゾーツ「マニラベイ・リゾーツ」の起工式を行なった。マニラ空港から2kmの立地、用地は45haもある「マニラベイ・リゾーツ」には20億米ドル(約1,540億円)投資し、3つのカジノホテル(VIP用450室、600室、1,000室)、レストランチェーン、150店から成るショッピングモール、べラージオに匹敵する大規模噴水ショーなどを建設することになっている。フィリピンでは政府系のフィリピン・アミューズメント&ゲーミング・コーポレーション(PAGCOR)が自らカジノ運営するとともに、国内のカジノ許可を管理しており、その指導の下で計画が進められるもよう。13年2月に本格着工し、14年後半にオープンする予定。「5年以内にラスベガスを追い越す」とPAGCORのクリスティーノ・ナギア会長は語っている。

 .ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長は子会社のアルゼUSA社を通じて1月19日、米国ウィン・リゾーツ社の株主総会に少なくとも3名の取締役候補を出す、との株主提案をした。米国証券取引委員会(SEC)に提出した資料によると、アルゼUSA社は今年任期が終了する4人の取締役枠のうち、具体的な人物名は示していないが3名候補者を立てる準備をしている。ウィン・リゾーツ社のスティーブ・ウィンCEOの前妻、エレーヌ・ウィンさんが再任を求めて立候補しない場合、4人目の候補者を立てるとのこと。ウィン・リゾーツ社の20%の株式を持つ筆頭株主のユニバーサルは既報の通り、ウィン・リゾーツ社によるマカオ開発基金大学への1億3千5百万ドル寄付に問題があるとして、ウィン・リゾーツ社に会計帳簿の情報開示を求める訴えを1月11日、クラークカウンティ地裁に提出している。スティーブ・ウィン氏はユニバーサルが進めているフィリピンカジノ開発にも反対しているもようで、両者の対立が顕在化したと言える。

 .任天堂は1月26日、第3・四半期までの9ヵ月(4−12月)業績を発表、売上高は31%減の5,561億円、経常損益は660億円の赤字(前年同期は黒字)、純損失は483億円となった。「3DS」本体は1,143万台(累計1,503万台)販売するなど勢いを回復しているが、「3DS」本体や海外における「Wii」本体値下げとこれらによる流通在庫の補償に加えて、(売上高の海外比率は78%もあり)為替相場が大きく円高に推移したため、大きく後退した。このため、12年3月期の業績予想は売上高6,600億円(10月の前回予想では7,900億円)、経常損失は950億円(300億円)、最終損失は650億円(200億円)と下方修正、前年実績の黒字から大幅赤字になる見込みとなった。岩田聡社長は「オンラインでも収益を上げられる基盤が整ってきた」と、「3DS」を対象にしたゲームの有料配信サービスの開始を表明している。

 .コナミデジタルエンタテインメント(KDE)が完全子会社のハドソンを3月1日付けで吸収合併し、ハドソンは解散消滅することになった。ハドソンが1月17日、関東財務局に提出した臨時報告書で明らかになった。ハドソンは73年5月札幌で設立された家庭用TVゲームソフトの老舗メーカーで、「ボンバーマン」など業務用ゲームソフト開発に参加したことがある。01年8月にコナミが資本参加し、05年4月にコナミの連結子会社になり、11年4月完全子会社になった。コナミでは携帯電話向けコンテンツ制作を担当してきたが、KDEのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)分野コンテンツ拡大に伴い、経営資源をKDEに集中することになり、吸収合併することにしたもの。ハドソンの音楽出版事業はコナミの音楽子会社であるKMEに分割する。「ハドソン」のブランドは残すとしている。

 .佐賀県警の男性警官(20歳代)が昨年9月に知人男性と賭けボウリングをして、減給1ヵ月の懲戒処分を受け依願退職し、知人とともに佐賀区検に書類送検されていた、と1月27日付読売新聞などが報じた。それによると、倒したピンの差1本につき数百〜数万円を受け取る方式で、8〜9月に数十回賭けを繰り返していたとのこと。ところで、現行風営法は「第2条第1項第8号の国家公安委員会規則で定める遊技設備」として、施行規則第3条第4項で「遊技の結果が数字、文字その他の記号または物品により表示される遊技の用に供する遊技設備」を指定し、「…その他射幸心をそそる恐れがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く」としている。すると、この事例はもともと、ボウリングの遊技設備により客に遊技をさせる営業であり、「8号営業」として公安委員会による許可が必要とも考えられる。ただし、「射幸心をそそる恐れがある遊技の用に供されないことが明らかであるもの」が証明されるならば許可は必要ないことになる。

 .米国東海岸のメリーランド州バルチモアに1月14日、本格的なナショナル・ピンボール・ミュージアム(全米ピンボール博物館、NPA)がオープンした。NPAは長年大学で教鞭をとってきたデビット・シルバーマン氏が館長となって、10年12月にワシントンDCのジョージタウンでオープンしたもので、場所が確保できなくなったことから移転先を探していた。幸いにも同じ東海岸のバルチモアで4階建ての元チョコレート工場(約1千u)を使用できるようになり、このほど再オープンしたもの。寄付された機械を含め現在800台以上が保管されており、実際に100台ほどをプレイできる状態で展示、バガテルから140年に及ぶピンボールの歴史を知ることができる、としている。金曜日は正午から(土曜日は午前10時から)午後8時まで、日曜日は正午から午後6時までと週末のみで、プレイ料金込みの入場料は1日12ドルから3日25ドルなど(9歳以下は無料)。http://www.nationalpinballmuseum.org/

 .フリッパーピンボールの開発で有名な、米国のスティーブ・コーデック氏が12月26日に100歳の誕生日を迎えたのを機会に、関係者がコーデック氏を招いて100歳を祝う昼食会を1月20日イリノイ州ナイルズ市内で開いた。コーデック氏は業界に入った1937年から引退した99年までの63年間、ゲンコ社(後にシカゴコイン社に吸収)とウィリアムズ社で、フリッパーを初めてプレイフィールド底部1対にした「トリプルアクション」(1948)、ドロップターゲットを初めて使用した「バンガボンド」(62)、マルチボールを初めて採用した「ビート・ザ・クロック」(63)など、100タイトル以上のフリッパーピンボールを開発したほか、さまざまなアーケードゲーム機を開発したことが知られている。同氏は今も健在で、毎年シカゴで開かれる「ピンボールエキスポ」などにも出向いている。

 .国土交通省の社会資本整備審議会の昇降機等事故調査会(向殿政男部会長)は1月12日、昨年1月に東京ドームアトラクションズで起こった遊園施設事故について、「海外の事故情報が生かされず、安全対策が不十分だった」とする調査報告書をまとめ、明らかにした。これは事故責任を問うものでなく、事故発生原因を解明、再発防止対策に役立てようとするもの。ドイツで同じ型の遊園施設に乗っていた、大柄の男性(75歳)が客席から投げ出され、死亡した事故が01年3月にあり、メーカーからその事実を知らせるファックスを、施工したインタミンジャパンは受け取っていた。だが、安全バーのロックモニターシステムを設置したらどうかとのメーカー提案に対し、東京ドームは係員2名でチェックしているので不要としていた、との事実を指摘して、対策が甘かったとした。また、海外規格(欧州EN、米国ASTM)の検討に基づく基準改定など提言している。

  

 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。