2008年10月1日号Last updated on September 15, 2008
特報
 神奈川県の公共的施設での嫌煙条例案がまとまった。

 イオンファンタジーは業績予想を大幅に下方修正した。
海外
 マーティ・ブロムリー氏が88歳で死去した。

 アイオワの「タッチプレイ」訴訟はほぼ終了した。

国内

 テクモはスク・エニのTOB提案を拒み、コーエーと経営統合を図ることに。

 経営難のネクストジャパンHDが、投資組合の手中に。


2008年10月1日号のニュースダイジェスト
写真は米国カリフォルニア州南部で8月上旬、カフェやコーヒーショップにあったメリット社製TVゲーム機の無断コピー品を、FBIと地元警察署が合同で摘発し、運び出しているようす。

20年前の主なニュース

 米国任天堂は業務用の「VS」「ユニ」システムを終え、10ゲーム内蔵の「プレイチョイス10」に集約することを決めた。SC遊園は警察庁に対し、風営法「8号営業」に関わる「店舗」解釈について要望書を提出した。タイトーは社員千6百人を集め、設立35周年を祝った。日本コインコが日本コンラックスに社名変更した。(1988年10月1日号)

30年前の主なニュース

 全日本遊園協会(JAA)は、10月18−20日晴海で開かれるAMショーの小間配置を9月5日に決めた。長野県警はテーブル型クレーン機で高額景品を提供していた石橋商事などを摘発した。店頭用ゲーム機やTVゲーム機メーカーの日本ベンディングと、パチスロ機開拓メーカーのマックスブラザースが、相次いで倒産した。(1978年10月1日号)

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【ニユースダイジェスト】

 1.不特定多数の人が集まる施設での喫煙を規制する方針を4月以来進めている神奈川県は9月9日、条例の骨子案をまとめ、年末から開かれる県議会に条例案を提出する見込みとなった。骨子案では公共的施設を学校、病院などの「第一種施設」と、飲食店、ホテルなどの「第二種施設」に区分し、第一種では禁煙を義務付け、第二種では禁煙か分煙を施設管理者に選択させ、分煙の場合は未成年者を立ち入り禁止とし、その旨の表示義務を課すとしている。ゲームセンターやカラオケボックスは第二種施設だが、同じ第二種施設のパチンコ店やマージャン店で認められる3年間の猶予期間はない。条例に違反した個人や施設管理者には過料が課される。

 2.セガ社創設者の一人で、欧州では現役の業界人であるマーティ・ブロムリー氏が9月7日午後、スイスのチューリッヒにある個人事務所で死去した。88歳。1940年ハワイの米軍基地内で父とともに米国サービスゲームス社を興し、戦後52年5月にディック・スチュアートらを東京に派遣して、サービスゲームスを設立させた。同社は日本娯楽物産を経て、65年7月にローゼン・エンタープライゼスと合併、セガ社となったが、その後米国G+W社系となり、84年に日本のCSKの子会社となるなど変遷をたどった。ブロムリー氏は英国の70年代に英国アルカ社やスペインのセガサを展開、また現在も英国ファミリーレジャー社を経営しており、世界に3ヵ所の事務所を持っているとされる。なお米国ブロムリー社は娘のローランが設立した。

 3.イオンファンタジーは9月5日、8月中間期と09年2月期の業績予想を大幅下方修正した。ガソリン価格の高騰を初めとする消費者物価の上昇により、個人消費が低迷しているため客数が落ち込み、上半期の既存店売上高が前年比5%減と、当初予想を下回っているためで、特にゲーム場部門での落ち込みが大きく、経費の大幅圧縮でも吸収できないとしている。修正後の中間期の売上高は242.2億円(4月の前回予想では263億円)、経常利益は12.9億円(21.5億円)、中間利益は6.3億円(11.3億円)に、また通期の売上高は499.6億円(545億円)、経常利益は33.8億円(54億円)、当期利益は17.4億円(28.4億円)と予想されている。

 4.ネクストジャパンホールディングスは9月11日、第三者割当増資により29日付けで「リバイバル・アセット・マネジメント1号投資事業組合」(東京都港区六本木、藤沢信義業務執行組合員=消費者金融のかざかファイナンス代表取締役)が68%所有の親会社となる、と発表した。借入金返済期限が迫っており、当面16.5億円が必要なため、1株992円で30.8万株(計約3億円)を投資組合に引き受けてもらい、不足分も融資してもらうことで合意した、とのこと。これまで25%を所有してきた筆頭株主トップワンの持株比率は8%に下落する(同様にインデックスHDは1.76%に、セガサミーHDは0.91%になる)。これらは10月29日の定時株主総会の議決権に反映する予定。

 5.ネクストジャパンホールディングスは9月8日、08年7月期連結決算を発表、売上高は19%減の2,258百万円、経常損失は701百万円(前年は673百万円)、最終損失は35億円(21.29億円)、と決算直前の業績予想どおり減収で赤字幅を広げた。部門別売上高は、「JJクラブ100」などの直営レジャー施設(期末10店)が28%減の14.3億円、同フランチャイズ(同)が54%減の3.4億円、南千葉のゴルフ場が4.6億円など。特別損失は保有資産の減損16億円、事業整理損1億円、貸倒引当金繰入10億円など28.3億円を計上した。なお09年7月期も減収赤字を予想している。

 6.テクモはコーエーとともに9月4日、両社の経営統合へ向けた協議を開始したことを明らかにし、8月29日に友好的TOB(株式の公開買い付け)を提案してきたスクウェア・エニックスに対しては「賛同しない」ことを明らかにした。4日までの賛同見込みがなくなり、スクウェア・エニックスの提案は撤回されたが、これはテクモが(スクウェア・エニックス以外の会社に)「より企業価値向上の実現性の高い選択の可能性がある」と判断したためで、コーエーとの経営統合をめざすことに決め、両社で「経営統合委員会」(仮称)を設置、11月上旬までに具体策をまとめるべく協議を開始するとのこと。コーエーは「信長の野望」などのPCゲーム、家庭用TVゲームソフトで実績がある。

 7.テクモは9月5日、労働組合の執行役員でもある社員2名が未払い時間外賃金約832万円の支払いを求めた訴訟が法廷和解して、終わったことを明らかにした。同社開発部門では月100時間を越える時間外労働が常態化していたため、04年6月に一日の時間外労働を1時間とみなす「専門業務型裁量労働制」を導入したが、その導入手続きに問題があったことが判明したため、未払い賃金を2年間遡って支払うことを今年4月に通知していた。6月16日に提出された訴えに対し東京地裁(松本真裁判官)が和解案を提示、これを双方が9月1日に受け入れたものであるが、詳細は明らかではない。

 8.米国アイオワ州でのVLT機「タッチプレイ」訴訟は8月上旬、販売業者のモスディストリビューティング社に対し州政府が200万ドル支払うことで和解、またダイヤモンドゲームズ社の訴えは却下されため、ほぼ収束したと見られている(ただし、ダイヤモンドゲームズ社は州最高裁に上訴したので完全に終わったとは言えない)。これらの訴訟は、アイオワ州が税収入を目的として94年にVLT機として合法化したが、問題が多すぎるため州議会が禁止を決め、06年5月に施行したため、運営してきたオペレーターらが契約違反を理由に損害賠償を求めて起こしてきたもの。州当局は9億ドルの損害補償を見込んでいたが、和解に要した金額は1,750万ドルで済む見通しになった。




 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。