2007年1月1日号Last updated on December 22, 2006
特報
 茨城のオペレーター、プラスアルファーの経営が行き詰った。

 台湾テクウェイ社の景品払い出しTVパズルゲームが注目されている。

海外
 米国インターリンク社は米国任天堂を相手に特許訴訟を開始した。

 荒川実氏ら2人にAIASが生涯功労賞を送ることになった。

国内

 タイトーから業務用カードゲーム機「ドラクエ」が今夏発売となる。

 横浜カレーミュージアムが3月末で閉館になる。


2007年1月1日号のニュースダイジェスト
写真は米国ラスベガスにあるフリッパ−博物館で展示されているアンチックピンボール機とごく初期のTVゲーム機。別名「ピンボールの殿堂」と名付けられたこのゲーム場は06年1月にオープンした。約200台ある機械はどれもよく整備されており、1プレイ25セントでオペレートされている。

10年前の主なニュース

 JAMMA初の海外イベント、「アジアAMショー」が96年11月末に香港で開催された。コナミは家庭用「ときメモ」カードでスペックコンピュータを提訴した。米国IAAPAで初の女性会長、ジーナ・ロマノウさんが就任した。コナミは新作展で「ヴァーザスネットサッカー」など披露した。(1997年1月1−15日号)

20年前の主なニュース

 任天堂は家庭用「ファミコン」を業務用に使用するのは著作権侵害に当たる、と改めて警告した。タイトーは新作展で「ダライアス」、「ザインドスリーナ」など多数披露した。テクモは新作展で「ティードオフ」を発表した。本紙は米国「リプレイ」との提携を明らかにした。野間貿易が倒産した。(1987年1月1日号)

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【ニユースダイジェスト】

 1.潟vラス・アルファー(茨城県土浦市東真鍋町、平沢久良代表)は、グループ会社のギャオ(土浦市)とアイ・キュー・シー(同)が12月4日に水戸地裁土浦支部から破産手続き開始決定を受けたのに続き、12月5日の決済不調を経て、事後を弁護士に一任した。負債は3社合計で約12億円。89年7月設立のプラス・アルファーを中心に3社がグループを組んで、水戸、つくば、土浦、龍ケ崎、宇都宮などにゲーム場「ハイパーギャオ」、「ギャオラ」や、ビデオレンタル店「IQハント」を展開していた。ピーク時で年間16億円の売上高があったが、借り入れ負担が大きいため経営が悪化して、11月9日付ですでに各店舗を閉鎖していた。

 2.スクウェア・エニックスは12月12日、「ドラゴンクエスト」20周年の一環として、07年夏に業務用カードゲーム機「ドラゴンクエスト・モンスターバトルロード」をタイトーから出荷すると発表した。同名の「ドラゴンクエスト」8作目に基づき、モンスターカードを使用して進めるもの。「ドラゴンクエスト」はもともと任天堂の家庭用ゲームソフトとして、86年以来ヒットを重ねてきており、00年の7作目からSCE用に変わったが、07年発売予定の9作目は任天堂「DS」用の「ドラゴンクエスト\星空の守り人」となり、SCE用から外れることが決まった。

 3.先駆けとなったフードテーマパークのひとつ、「横浜カレーミュージアム」(マタハリー経営)が07年3月末で閉館することになった。JR関内駅前ビルの7−8階(1−6階はパチンコ店とゲーム場)に01年1月にオープンして以来、06年11月までに870万人が訪れ、集客力アップに貢献したこの施設は、ナムコが初めて手がけたフードテーマパークでもあり、ここから「チームナンジャ」が生まれた。6年間で地元商店街の活性化など所期の目的を達成したため閉館となるが、その後については、マタハリーとナムコ・チームナンジャとで、新たなエンタテインメント施設を企画中だという。

 4.台湾・台北の業務用ゲーム機メーカー、テクウェイ・ディベロップメント社が、景品払い出し装置を備えたTVゲーム機「ポンポン」を発売し、成功したと伝えられている。どちらかといえばメリット社のカウンタートップビデオによくあるような、タッチスクリーンを使ってパズルゲームをうまくクリアすると、景品カプセルが払い出されるというもの。TVゲームでは景品提供がないのが普通だが、テクウェイ社の製品は初めから景品提供を組み合わせているところに特徴がある。テクウェイ社はこれを、台湾で新たにスタートした「ホットゲームショー」(熱門電子遊戯機大展、11月3−5日、台中)で披露して人気を集め、米国IAAPAショー(11月15−18日)でも紹介した。

 5.米国インターリンク・エレクトロニクス社(カリフォルニア州カマリロ)は12月4日、任天堂「Wii」(ウィー)のコントローラー「Wiiリモコン」が同社特許を侵害しているとして、米国任天堂に対し差止めと損害賠償を求める訴訟を、デラウェア州にある連邦地裁に起こしたことが判明した。インターリンク社はリモコンや操作盤などヒューマンインターフェイスの開発メーカーで、今回の訴訟で対象となっている米国特許(6850221)は97年9月に申請され、05年2月に登録されている。任天堂側はこの特許侵害の訴えに対し争う姿勢を示している。

 6.米国イリノイ州議会が定めた、卑猥な画像表現を含むビデオゲームを未成年者に販売またはレンタルすることを禁じる州法は、合衆国憲法が定める表現の自由に違反しており、無効だとする判決が、第7巡回区連邦控訴裁判所で11月27日に言い渡された。05年12月の連邦地裁判決に続いて連邦控訴裁が示した判決で、アン・クレア・ウィリアムズ裁判長は、AAMAやAMOAが憲法違反を理由にインディアナポリス市条例について訴訟を進め、ついに画期的な勝訴判決を得た事実(連邦最高裁2001年)を引き合いに出し、行政による行き過ぎた検閲こそが危険だ、と判決の中で指摘した。

 7.米国家庭用ゲームソフトに関する「インタラクティブ芸術科学アカデミー」(AIAS)は12月19日、米国任天堂の荒川実元社長とハワード・リンカーン元会長に、AIAS初の「生涯功労賞」を贈ることを決めた。2月8日ラスベガスで開催される式典で正式に贈呈する。荒川氏は米国任天堂の初代社長、リンカーン氏は上級副社長として北米を中心とした「NES」展開を成功させ、83年の「ビデオクラッシュ」(日本ではアタリショックと言われる米国家庭用VCS市場の崩壊)から完全に立ち直らせた、などの功績が評価された。荒川氏は02年に引退しており、リンカーン氏はシアトル・マリナーズ球団の会長兼CEOとなっている。



 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。