2005年10月15日号

Last updated on October 8, 2005

特報

 セガサミーHDはトムス・エンタテインメントを子会社化した。

 映画制作の日活はインデックスの70%子会社になった。

海外

 米国AMOAエキスポは回復基調にあるが、ファンエキスポはさっぱりだ。

 ノーラン・ブッシュネル氏が米国TV番組の審査員になった。

国内

 スクウェア・エニックスによるタイトー株式のTOBが成立した。

 アルゼはSNKプレイモアに対する訴訟でまた敗退した。


2005年10月15日号のニュースダイジェスト
写真は米国AMOAエキスポ05にて。上はナムコアメリカ社の小間で「ボール・オ・ラマ」とともに、ケビン・ヘイズ社長、コスモドッグ社のアンドリュー・パイン氏、ナムコアメリカ社のフランク・コゼンティーノ副社長。下はベトソン社の小間で「ビッグバックハンタープロ」を試しているようす。

10年前の主なニュース


 米国AMOAエキスポでナムコ「アルペンレーサー」が最優秀新製品賞を獲得し、カプコン初のフリッパーが出品された。セガ社「サターン」とSNK「ネオジオCD」のゲームソフト相互許諾が決まった。カプコンは「闘神伝」でCGゲームに参入した。福岡・大牟田の遊園地「ネイブルランド」がオープンした。(1995年10月15日号)

20年前の主なニュース


 米国でTVゲーム機を無断コピーしたティム・オラリー被告に禁固5年の判決が言い渡された。「遊ぎ装置付テーブル」実用新案権に基づきTVゲーム機メーカー21社が訴えられた。EL玩具「パックリモンスター」をめぐるナムコとバンダイの著作権訴訟は和解で解決した。セガ社は新本社ビルを披露し、大川功会長は2年後株式上場を確約した。(1985年10月15日号)

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【ニユースダイジェスト】

 1.米国AMOAエキスポ05(9月14−16日、ラスベガス)には前年よりやや多い160社が508小間に出展、4,684人の登録業者が訪れ、回復基調を示した。しかし同一会場で同時開催のファンエキスポはさっぱりだった。サミーUSAを統合したセガアミューズメントUSA社は、液晶大画面の「ハウス・オブ・ザ・デッド4」やSNKプレイモア「ネオジオバトルコロシアム」などを披露し、ナムコアメリカ社は「マリオカートアーケード」や、タイトー「バトルギア4」、バンプレスト「スーパードラゴンボールZ」、コスモドッグ社開発のボウリングゲーム「ボール・オ・ラマ」などを紹介した。米国メーカーは低調で、目立ったのはロースリル社「ビッグバックハンタープロ」くらいだった。別会場でほぼ同時開催のゲーミング機器展、G2Eは規模がはるかに大きく、日系ではアルゼ、コナミなどの子会社が出展した。

 2.セガサミーホールディングスは10月7日、関連会社のトムス・エンタテインメントを子会社化したと発表した。持株比率は今年4月初めに34.9%だったが、この日までに50.1%になったため、これまでの持分法適用関連会社から、連結子会社に切り替えた。トムスの事業内容はアニメーション制作(05年3月期で売上高の59.4%)とゲーム機事業(40.6%)だが、このうちアニメ事業はセガサミーグループで活用できるし、セガサミーで派生したコンテンツの映像化も期待できるとしている。セガサミーは好調なパチスロ事業と、メダルゲーム機「スターフォース2」やカードゲーム機のヒットを背景に、9月29日に9月中間期業績予想の大幅な上方修正を発表している。

 3.ナムコが74.4%所有してきた映画制作子会社の日活は、9月28日からインデックスの70.0%子会社になった。9月22日にナムコとインデックスが契約したもので、インデックスはナムコと中村雅哉会長から日活株式の7割を7,429百万円で(うちナムコからは66.7%を7,080百万円で)取得し、ナムコはなお7.7%保有する。またナムコは同日、9月中間期連結業績予想を下方修正した。家庭用販売とゲーム場運営が伸び悩んだためで、売上高と経常利益は前回予想を下回るが、日活株式売却による特別利益約6億円があるため中間利益は変更されない。10月1日付で持株会社、バンダイナムコホールディングスが設立された。

 4.スクウェア・エニックスは9月22日、タイトー株式の公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。TOB期限の21日までにタイトー発行株式の93.7%を持つ株主が応募したので、29日に62,785百万円で買い付ける。スクウェア・エニックスではさらに、残る6.3%の株式についても、産業活力再生特別措置法第12条9項に基づき、政府の認可を得て株式交換を進めていき、完全子会社にする方針を明らかにしている。東京証券取引所の規定により、タイトーの株式は近く上場廃止になる予定。

 5.旧SNKの破産に伴いSNKの知的所有権は01年10月に、破産管財人の手を経て新会社のプレイモア(現SNKプレイモア)に譲渡されたが、アルゼはこれを不正譲渡だとして損害賠償を求める訴えを03年5月に起こしていた。これに対し、大阪地裁は9月22日、アルゼの請求をすべて退ける判決を出した。この訴えは、譲渡後もアルゼがパチスロ機や家庭用ゲームソフトで、SNKプレイモアに無断で著作物や商標を使用しているとして、SNKプレイモアが02年2月に提訴したことに伴うもの。大阪地裁はアルゼによる著作権侵害を認定し、損害賠償を命じる判決を出しているが、アルゼは侵害認定に、またSNKプレイモアは賠償金額を、それぞれ不満として控訴している。

 6.イオンファンタジーは10月4日に8月中間決算を発表、売上高は前年同期比17.6%増の15,949百万円と順調に伸ばし、経常利益は12.5%増の1,345百万円、中間利益は20.4%増の752百万円と引き続き増益を示した。上半期に直営店が9店増の201店となり、フランチャイズ14店を合わせ計215店となった。また地震で休業していた小千谷店は8月に再開した。ゲーム機は「ムシキング」や「ラブ&ベリー」などの人気機種を充実させ、カードバトルコーナーも展開した。同社はスーパーマーケットを主力とするイオングループの67%子会社で、親会社が展開する店舗内で「室内ゆうえんち」を経営している。なお直営店のうち58店は風営許可対象となっている。

 7.ザ・サードプラネット(本社東京、長野和史社長)は9月28日、ゲーム場チェーン「ザ・サードプラネット」のフランチャイズ契約を、マーベラスエンターテイメント(本社東京、中山晴喜社長)らに続いて、大長商事(本社福岡、長友一郎社長)と結んだことを明らかにした。同社のフランチャイズ契約はこれで7企業となる。ザ・サードプラネットは「ザ・サードプラネット」を東北から近畿地方まで14店直営するとともに、フランチャイズ店を3店展開しており、07年度には合わせて百店まで拡大する計画を立てている。大長商事が加わることにより、九州に初めて勢力が及ぶことになる。

 8.米国の大手ケーブルテレビ、USAネットワークで9月14日から始まった視聴者実演番組「メイドインUSA」に、アタリ社創設者のノーラン・ブッシュネル氏が審査員として出演して、話題になっている。これは参加者がまだ知られていない発明家・起業家として、その発明などを「ホームショッピングネットワーク」(HSN)に売り込み、それを競い合うという1時間番組で、入賞すればHSNと契約できる。審査員はブッシュネル氏と、発明家のジョイ・マンガノさん、デザイナーのカーリン・ラシッド氏の3名。「この番組は起業家精神を称え、夢を現実のものにする道を与えている」とブッシュネル氏は説明している。


 ◎ 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきましたが、印刷媒体は2002年6月一杯で休刊しました。