ＴＶゲームソフトウェア１位はセガ社のＣＧ格闘ゲーム「バーチャファイター ４」、完成品タイプではＣＧカーレースゲーム機「頭文字Ｄアーケードステージ」。
ＪＡＭＭＡで中村雅哉氏から中山隼雄氏へと１２年ぶりの会長交代が行われた。米国コイル氏が訴えていた特許侵害訴訟で、セガ社は４３百万ドル支払うことで和解に合意した。米国連邦地裁は、任天堂が独占禁止法違反をしているとするアタリゲームズ社の訴えを却下した。ＪＡＰＥＡの山田三郎会長が藍綬褒章を受章した。日本娯楽機は台湾でのゲーム場運営のため現地法人を設立した。（１９９２年６月１５日号）。
ＪＡＭＭＡのコピー対策に関する小委員会は、ＴＶゲームを著作物として第一発行日登録ができるよう文化庁に働きかけていることを明らかにした。ナムコはＴＶゲーム「パックマン」の著作権を侵害しているとして、ＬＳＩゲームを作っているバンダイを訴えた。ＮＡＯは賭博遊技機対策として、Ｇマシンとの区別など検討した。（１９８２年６月１５日号）。
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【ニユースダイジェスト】
１．５月中に３月期決算が出揃い、セガ社は赤字だが順調に回復しており今期黒字を予定、ナムコは黒字回復しており今期増収増益を予定しているが、パチスロ機のヒット作がなかったアルゼは大幅減収減益となった。業務用部門だけを見るとセガ社は０．３％増の５２，６６３百万円、営業利益はカラオケ営業権の償却などで７９．７％減の１，９５６百万円と大幅減益。ナムコは売上高が５．５％減の１８，２９１百万円で、営業利益は１，４９４百万円と黒字回復した。カプコンは売上高が４２．３％減の３，９５４百万円、営業損失が４５６百万円と赤字転落。テクモは売上高が６７．１％減の８９百万円（パチンコ向け装置含む）、営業損失が４４百万円とさらに後退した。遊園地関係ではオリエンタルランドがＴＤＲの充実で大幅に増益となったが、遊園施設の製造が少なくなった三精輸送機は大幅な減収減益となった。
２．任天堂は５月２４日、トップの異動を発表。１９４９年１２月以来５２年間社長を務めてきた山内溥氏（７４歳）が５月３１日付けで取締役相談役に退き、取締役経営企画室長の岩田聡氏（４２歳）が新社長に就任した。これとともに浅田篤副社長が会長になり、森仁洋常務と波多野信治取締役、竹田玄洋取締役、宮本茂取締役の４名が専務に昇格して新社長を補佐することになった。また取締役の松本匡治氏、永井信夫氏と総務部長の鈴木栄一氏は常務になった。米国任天堂の君島達己社長は任天堂の取締役を兼務することになった。岩田聡氏は１９８２年東工大情報工卒、ハル研究所入社。８４年取締役になったが、９２年ハル研究所が和議申請したため、９３年以後社長として再建を進め、２０００年６月から任天堂取締役経営企画室長となった。
３．アルゼと関係者が１００億円以上の申告漏れをしていたと読売新聞が５月１６日に報じた件について、アルゼは「１００億円ではなく３０億円」とする見解を翌日発表した。これはアルゼの岡田和生社長が個人で所有してきたエレクトロコインジャパン㈱（ＥＣＪ）の全株式をアルゼが９９年２月に買い取ったことに関して、アルゼは税理士による９８年１２月の評価を元にしたが、東京国税庁は９９年２月の時価で取引するべきだったとして、その差額をアルゼの受贈益として更正するよう命じたもの。差額はアルゼによると３０億円前後とされている。読売新聞はこの３０億円に、海外の関係会社との取引などを含むと合計１００億円以上になるとしたが、アルゼは３０億円以外については具体的に説明していない。
４．世界最大の家庭用ＴＶゲーム展、米国Ｅ３（正式名称はエレクトロニック・エンタテイメント・エキスポで頭文字Ｅが３つ並ぶことからこういう）は今年８回目で、５月２２‐２４日、ロサンゼルスのコンベンションセンターで開催され、約４００社が出展し、７０ヶ国以上から約６万人の業者が訪れ盛り上がった。Ｅ３は米欧の他の展示会と同様、業者しか入場できない。今回はＰＳ２、Ｘｂｏｘ、ＧＣの各本体の値下げ競争が激しくなるなか、ゲームソフトが紹介されたが、インターネットを利用するオンラインゲームへの期待が高まるもののまだヒット作は出ていない。米国ＳＣＥはＰＳ２が最も普及していることから「コンソール（家庭用ゲーム機本体）戦争は終わった」と宣言した。
５．米国アーケードプラネット社は３月２２日にイノベイティブ・コンセプツ・エンタテインメント社（ＩＣＥ）との特許訴訟で和解した、とこのほど明らかにした。アーケードプラネット社は８８年設立のレーザートロン社が、９７年オラクル社のラリー・エリソンＣＥＯから出資を受け、９９年に現社名に改称したもので、レーザートロン部門とプライズゲームズコム部門がある。訴訟はアーケードプラネット社が持つスキルゲームのボーナス技術に関する特許をＩＣＥ社が侵害したとして９８年春に提訴していたもの。ＩＣＥ社は特許の有効性を確かめるべく特許局に申請したが、今年１月特許局は有効と確認していた。その後両社が交渉し、ＩＣＥ社が許諾を受けるかたちで和解したもの。ＩＣＥ社は８１年設立のスキルゲーム機メーカーで、品質の良さで定評がある。
６．岡本製作所（本社大阪、岡本典之社長）は２０００年１１月に閉鎖した遊園地「恵那峡ランド」を今年１月に買収し、リニューアルして４月２１日「恵那峡ワンダーランド」として再オープンした。「恵那峡ランド」は日建開発㈱により７０年に開園したが、このところ入園客が減少したため閉鎖、他社による委託営業の遊園施設も撤去した。岡本製作所は約１万３千㎡の土地と一部の遊園施設を買い取り、３カ月間で遊園施設を新設したりして改造した。新設した遊園施設は「ジャングルコースター」、「エンタープライズ」など約１０種類で、全部で３０種類に増えた。また入園料と各施設利用料は従来の半額の５００円、３００円に引き下げた。
７．コナミはゲーム場運営子会社のケイエイオーを、ＳＣロケオペレーターのアムリードに５月３１日付けで売却、ゲーム場運営事業から撤退した。売却金額は２０億円前後と見られている。コナミは子会社を通じてこれまで１８ヶ所のゲーム場を運営してきたが、業務用販売のためのアンテナショップとしての役割を終えたとして撤退することにしたもの。そのためコナミアミューズメントのうちゲーム場運営部分をケイエイオーとして分離分割した。アムリードは９２年設立のオペレーター会社で、９９年からジャフコの投資ファンドが過半数を所有している。今回の買収により従業員も継続雇用する。
８．「ゲームマシン」チャートから。ＴＶゲームソフトウェア部門……１位はセガ社のＣＧ格闘ゲーム「バーチャファイター ４」（１７回目）、２位はナムコの「熱チュー！プロ野球２００２」。 ＴＶゲーム完成品部門……１位はセガ社のＣＧカーレースゲーム機「頭文字Ｄアーケードステージ」（４回目）、２位はセガ社の「電脳戦機バーチャロンフォース」。 ＴＶゲーム機以外のアーケードゲーム機部門……１位はオムロンの写真シール機「らくパラショット」（３回目）、２位は日立ソフトウェア／セガ社の「衝撃美写」。
業界紙｢ゲームマシン｣は１９７４年以来、ＴＶゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月２回のペースで伝えてきましたが、２００２年６月１５日号までで一応休刊しました。
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