2002年1月1日号

Last updated on December 22, 2001

特報

 日本ユニカはNTT‐MEと提携、子会社「夢フロンティア」を発足させた。

 JAMMAの会長会社、テクモの中間決算で業務用はほぼゼロになった。

海外

 欧州12カ国では新年からユーロ貨幣に切り替わるため遊技機業界も対応を迫られている。

 米国D&B社は韓国TEP社にライセンス契約し、韓国初の「D&B」ができる見通しになった。

国内

 三精輸送機、よみうりランド、サンリオの中間決算では遊園施設の製造、営業面は大きく後退した

 セガ社は自動車教習所用のシミュレーターを02年夏出荷することになった。


2002年1月1日号のニュースダイジェスト

「ゲームの日」実行委員会主催、6社のメーカー協賛で開催された「ファン感謝祭」イベントのようす。出たばかりの製品や未発売の製品など17台を設置し、フリープレイで提供したりした。

ベストヒットゲームズ

TVゲームソフトウェア1位はセガ社のCG格闘ゲーム「バーチャファイター 4」、完成品タイプではセガ社の競走馬育成ゲーム「ダービーオーナーズクラブ U」。

10年前の主なニュース

 静岡県警は任天堂の告訴により、41タイトルの無断コピーゲームソフトを容れたファミコン用カートリッジを100個以上販売した東京の卸会社「21」の斎藤栄喜社長を著作権侵害で逮捕した。米ジャレコは米国マイクロプローズ社製業務用「BOTSS」を米欧で独占的に販売すると発表した。タイトーのTIT親和会は初の海外旅行を実施し、イタリアの展示会ENADAを訪れた(1992年1月1日・15日合併号)。

20年前の主なニュース

 米国AMOAで初の女性会長、レオマ・バラードさんが就任した。米国バリー社重役だったロス・シェアー氏が退任した。ゲーム場の健全性をアピールするためNAO近畿第1−3支部が25店で実施したTVゲーム大会に1,750人のプレイヤーが参加した。コナミ工業は大阪で年末パーティーを開催した(1982年1月1日・15日合併号)。

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【ニユースダイジェスト】

 1.欧州12カ国で1月1日からユーロ貨幣がいっせいに流通し、従来の貨幣に取って変わることから、遊技機業界も対応に追われることになった。欧州ではゲーミング機とAM機とが完全に区別されており、フランスとイタリアではゲーミング機の使用は認められていない(但しイタリアでは業者側が公然と違法営業を続けており緊張が続いている)。ドイツ、スペイン、オランダ、そしてユーロ不参加の英国ではAWP機というゲーミング機(1回の賭け金、最大払い出し金が制限されている賭博機)営業が容認され大きな市場を形成しており(但し未成年者は触れない)、AM機市場はそれに付随するものとなっている。これらAWP機とAM機ではユーロ硬貨が使用されるため硬貨システムをとりかえる必要がある。

 2.オペレーター会社の日本ユニカ梶i本社東京、保木純夫社長)はNTTの子会社NTT−MEと提携し、子会社として夢フロンティア鰍設立、新会社は携帯電話利用のPOSシステムや日本ユニカがこれまでしてきた指紋認証式メダル預入れ貸し出し機などを販売していくことになった。新会社の出資比率は日本ユニカ66%、NTT−ME34%。携帯電話利用のPOSではプレイヤーが携帯電話を通じて認証させ、ゲーム料金は銀行口座から引き落とされるというもので、プレイヤーは硬貨を投入しなくて済むなどのメリットがある。新会社社長を兼任する保木社長は、AM産業はこれまでさまざまな遊びを生み出してきており必ず次代に受け継がれるので、そのためのネットワークインフラの構築、ITを開拓していきたい、と語っている。

 3.米国デイブ&バスター社(D&B、本社ダラス、)は韓国TEP社とライセンス契約し、ソウル市内のCoexモールに韓国初の「D&B」をオープンすることになった。82年設立のD&B社はダラスを拠点にゲーム場とレストランを組み合わせた「D&B」チェーンを展開、最近オープンしたホノルル店、クリーブランド店を含め21店経営している。12月5日発表の第3・四半期(8‐10月)決算では、01年9月11日の同時テロの影響で同四半期は大きな打撃を受けたが、その後は回復しつつあり、全般に業績は好調と言える。米国では専門のゲーム場(アーケードと言う)とシングルロケ(ストリートロケと言う)ともに市場縮小傾向が続いているが、D&B社業績は拡大している。

 4.JAMMAの会長会社、テクモの9月中間決算では10月の業績予想下方修正どおり大幅減収で赤字になった。部門別でみると、パチンコ用液晶装置を含む業務用の売上高は前年同期比61.9%減の62百万円、営業損失が18百万円と業務用ゲーム機部門は事実上ゼロに近づいてきた。家庭用は売上高が49.6%減の904百万円、営業損失が64百万円と後退し、反対にゲーム場運営の売上高は1.2%増の1,821百万円、営業利益が41.9%増の351百万円と好調だった。同社は下半期にX‐box用「デッドオアアライブ3」を出荷し大幅増収増益になると予想しているが、同ゲームの業務用は予定がない。またPCCWジャパン(旧ジャレコ)は12月7日、2回目の人員削減を発表した。01年初め300人いた社員は、4月に150人削減され、12月にはさらに80人削減されることになつた。

 5.三精輸送機の9月中間決算は大幅な減収減益だったが、うち遊園施設の製造売上高は78.9%減の83百万円と大きく後退、また遊園施設と主にSCロケのゲーム場運営の売上高も30.8%減の1,254百万円と低下した。よみうりランドの中間決算では、遊園地の売上高は7.5%減の1,383百万円だった。ピューロランドなどを経営するサンリオの中間決算では、テーマパーク部門の売上高は11.3%減の4,956百万円、営業損失は612百万円で、テーマパーク子会社などの債務超過を解消するための再建計画を立てている。好調なのはTDRを拠点にするオリエンタルランドと、01年3月末開業のUSJぐらいで、他の遊園地/テーマパークは苦戦を強いられている。

 6.JAMMAは11月14日、高額景品提供の自粛を求める文書を会員に配布した。風営法施行の現実からAM機での景品提供は単価800円以下のものに限られているが、実際にはこれを超える景品を提供するとした遊技機があることがかなり以前から問題にされていた。しかし実態を見ると高額景品を提供しているものの、ペイアウト率を著しく低くして、プレイヤーの手に入らないようにしたものが多く、そういう遊技機を製造していること自体が問題になってきた。このためJAMMAは製造段階で、不当なペイアウト率を可能としないよう呼びかけることになったもの。AOUではこれらの点について特に論議していない模様だ。高額景品については法令上の根拠があいまいな点もあり、今後とも問題がくすぶり続けると見られている。

 7.セガ社は自動車教習所向けシミュレーター「ドライビングシミュレーター」を開発、02年夏から潟Rヤマ交通教育サービス(本社東京、小山甚一社長)に年間100台以上出荷することになったと発表した。1台1千万円以上する製品で、全国の自動車教習所にレンタル設置されることになる。同機は業務用「ナオミ2」基板内蔵、3面マルチモニターシステムのコックピットタイプで、実際の自動車のハンドルや計器類を使う。エンジン音や周囲の音、ステアリングの反応力やアンチロックブレーキシステムの振動なども再現する。映像は実際の道路環境や交通状況をCGで再現しており、自動車教習課程に準拠した内容になっている。

 8.「ゲームマシン」チャートから。TVゲームソフトウェア部門……1位はセガ社のCG格闘ゲーム「バーチャファイター 4」(6回目)、2位はカプコン/バンプレストの「機動戦士ガンダム 連邦vsジオン DX」。 TVゲーム完成品部門……1位はセガ社の競走馬育成ゲーム機「ダービーオーナーズクラブ U」(初登場)、2位はナムコの「太鼓の達人 2」。 TVゲーム機以外のアーケードゲーム機部門……1位は日立ソフトウェア/セガ社の写真シール機「衝撃美写」(初登場)、2位はオムロンの「シャイニーショット」。年間を通じて最も貢献した「ビデオゲーム・オブ・ザイヤー2001」には、ソフトウェア部門でナムコ「鉄拳タッグトーナメント」、完成品タイプ部門でセガ社「ダービーオーナーズクラブ2000」が決まった。なお下半期ではセガ社「バーチャストライカー 3」、同「ダービーオーナーズクラブ2000」がそれそれトップだった。


 業界紙「ゲームマシン」は1974年以来、TVゲーム機を含む業務用アミューズメントマシン、遊園施設などに関する業界ニュースを、月2回のペースで伝えてきました。